社会そのほか速
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沖縄県は１３日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で潜水調査を進めるため、米軍と工事用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域内への立ち入りに関し米国と調整するよう沖縄防衛局に要請する方針を固めた。県関係者が明らかにした。
米側が立ち入りを拒否したことが１１日に判明したため、防衛局を仲介役にして再要求したい考えだ。ただ、中谷元・防衛相は１３日午前の会見で、調整の要請に応じない方針を明らかにしている。
翁長雄志知事は１２日、米側の立ち入り拒否に対し「県の行政目的の調査さえ行えないのは不合理きわまりない」と批判していた。
【共同通信】
大阪市議会は１３日夜の本会議で、市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の協定書（制度案）を橋下徹市長率いる大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認した。１７日に大阪府議会でも採決、承認され、１９５６年の制度創設後初めて、政令指定都市の存廃を問う市民対象の住民投票が５月１７日にも実施される見通し。
住民投票で賛成多数の場合、２０１７年４月１日に五つの特別区が設置される。橋下氏は都構想を推進する理由を「府市の二重行政を解消し、住民自治を拡充する」と説明。
住民投票で否決されれば、橋下氏は１２月の市長任期を満了した上で政界を引退すると明言している。
【共同通信】
大阪府の陰山英男教育委員長（５７）は１３日、府庁で記者会見し、３月中に辞職する意向を明らかにした。教育改革への取り組みをめぐり、維新の党最高顧問を務める橋下徹大阪市長から非難されていたことを踏まえ「国政政党の重責を担っている人から『仕事をしていない』などと繰り返し批判され、正直つらかった」と語った。
立命館大教授の陰山氏は「百マス計算」などで知られ、第１次安倍政権の教育再生会議に参加。２００８年に府知事だった橋下氏の要請で教育委員に就任し、１２年から教育委員長を務めている。
ただ教育への政治介入を強める条例改正をめぐり、橋下氏らと意見対立した。
災害に強い世界の実現に向け、２０１５年以降の国際行動指針づくりを話し合う第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕した。
開会式で、国連の潘基文事務総長や安倍晋三首相があいさつ。天皇皇后両陛下も臨席。
安倍首相は演説で、発展途上国に対するインフラ整備や人材育成の支援強化を表明する。多くの災害を経験してきた「防災先進国」の立場から、ノウハウや技術を国際社会と共有する姿勢を強調、被害を防ぐ事前投資の重要性も訴える。
１９９４年の横浜市、０５年の兵庫県に次ぐ開催。１８日に採択される指針には、災害による死亡率や経済損失などの削減目標が初めて盛り込まれる見通し。
一般会計総額９６兆３４２０億円の２０１５年度予算案は１３日の衆院本会議で、自民、公明、次世代などの賛成多数で可決され、参院に送付された。
与党は既に年度内成立を断念しており、４月上旬の成立を目指す。政府は１１日間程度の暫定予算を編成する方針だ。
