大阪市議会は１３日夜の本会議で、市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の協定書（制度案）を橋下徹市長率いる大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認した。１７日に大阪府議会でも採決、承認され、１９５６年の制度創設後初めて、政令指定都市の存廃を問う市民対象の住民投票が５月１７日にも実施される見通し。

　　住民投票で賛成多数の場合、２０１７年４月１日に五つの特別区が設置される。橋下氏は都構想を推進する理由を「府市の二重行政を解消し、住民自治を拡充する」と説明。

　　住民投票で否決されれば、橋下氏は１２月の市長任期を満了した上で政界を引退すると明言している。

　【共同通信】