社会そのほか速
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チュニジアの博物館が襲撃された事件で、カイドセブシ大統領は22日、実行犯は現場で射殺された2人以外にもう1人いて、この男が現在逃走中であることを明らかにしました。
「我々が確認した実行犯は3人で、監視カメラにも映っていた」(チュニジア カイドセブシ大統領)
テロ現場となった博物館で22日、フランスメディアの取材に応じたカイドセブシ大統領は、テロの実行犯は3人いて、2人は現場で射殺されたものの、3人目の男が現在逃走中であることを明らかにしました。
チュニジアの内務省は21日、博物館内に設置された防犯カメラの映像を公開しましたが、この映像には、銃を携え、館内を歩く2人組の男が、階段を下りてきた別の男性に遭遇し、互いに顔を見合わせた後で別の方向に歩いて行く様子が映っていました。ただ、この男性が、大統領が今回明らかにした第三の男なのかはわかっていません。ロイター通信によりますと、第三の男は作戦の指揮などにあたっていたとみられ、チュニジア当局の間で過激派として知られていたということです。
当局は、事件発生以降、国内外で20人以上を拘束し、このうち10人は事件に直接関与したとみられています。(23日00:19)
2015年3月20日、参考消息網は記事「東南アジアに向かう海外の投資、中国への脅威とはならず」を掲載した。
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中国の労働コストが上昇するなか、外資系製造業の東南アジア移転が注目されている。海外直接投資の受入額では2年連続で、東南アジアが中国を上回った。今後この動きがさらに加速するのか注目を集めているが、想像されているほどのインパクトはないと19日付英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が論評している。
東南アジアの国々もそれぞれ性格が異なるが、製造業分野で潜在力を持つのはベトナムとカンボジアだ。中国と比べるといまだに最低賃金が安く、中国の半分程度しかない。しかし投資ブームが続くなか、実質的な賃金水準は急上昇を続けている。また政治的なリスクも大きい。昨年は南シナ海をめぐる紛争を受け、ベトナムで過激なデモが発生。工業地域の打ち壊しに発展した。カンボジアでもアパレル業界の賃上げデモが起きているが、反首相色の強い政治的な様相を呈すなど不透明さを増している。(翻訳・編集/増田聡太郎)
チュニジアの博物館で起きたテロを受け、日本政府が派遣した外務省の中根一幸政務官が、日本時間の22日午後10時ごろ、チュニジアの空港に到着しました。
「卑劣なテロは決して許されるものではありません。憤りを感じずにはいられません」(外務省 中根一幸政務官)
中根政務官はこの後、事件現場となった博物館を訪れ、献花を行うほか、チュニジアの政府要人と面会し、チュニジアに滞在する日本人の安全確保を改めて要請することにしています。
一方、今回のテロ事件について、カイドセブシ大統領は、テロの実行犯は3人いて、2人は現場で射殺されたものの、3人目の男が現在も逃走中であることを明らかにしました。この3人目の男について、カイドセブシ大統領は「博物館の監視カメラ映像に映っていた」としています。(23日00:12)
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米国の敵対政策を非難し、「第2次朝鮮戦争が近づいている」と警告した。20日付で中国新聞網が伝えた。
記事は、「この土地はもはや1950年当時の朝鮮半島ではない」との見出しで、最近、米国の「北朝鮮への侵攻」に対する気炎が勢いを増しているとし、北朝鮮は「正義の核、軍隊、人民の精神、米国に対する報復意識と主体戦略戦術」を有しており、「戦争の勝敗は心配するまでもない」とした。
米国の対北朝鮮経済制裁、オバマ大統領の「北朝鮮は崩壊する」発言、韓米合同軍事演習などにも言及、「第2次朝鮮戦争はもはや仮想ではなくなった。間もなく現実となる」とし、「火花が『侵略の導火線』に点火した瞬間は、米国の『壊滅』の始まりでもある」と警告した。
記事はまた、「朝鮮戦争時は米国が軍事力など各方面で圧倒的優勢だったにもかかわらず、惨敗した」とし、米国の政策は北朝鮮には全く通じないと指摘。「いかなる国も朝鮮民族の犠牲の上に漁夫の利を得ることはできない」とした。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
誠実と信用を大切にする日本社会を考察したコラム記事が19日、中国メディア・捜狐網に掲載された。
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記事は、どこまでも人を信じる日本社会について、紹介した。筆者が訪れたユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)では身体障害者用に特別の出入口が設けてあったが、顧客への信頼感から見張りのスタッフはいなかったものの、チケット代を浮かせるためにそこから潜り込もうとする人間は1人もいなかったと感嘆する。
住民票を移す時も、地図を広げた役所の人から「新しい住居はどの辺ですか?」と聞かれ、住んでいるところを指さすだけで完了する。あまりにも簡単な手続きに、筆者は「信じられない」と驚愕。思わず役所の人に「虚偽の申請をする人がいたら、どうするのか?」と投げかけると、「そんなことをしたら、こちらから送付する医療保険などの証明書が届かなくなりますからね」との返答があった。
筆者は「人と人とのやり取りのシンプルさ」に驚き、「だから、中国人も海外生活が長くなると、みな平和ボケしてしまい、防犯意識も薄くなる。食事の時に財布をテーブルに出したままトイレに立つことを不用心とは思わなくなっている。その財布がルイ・ヴィトンであろうが、ダンヒルであろうが」とつづっている。
(編集翻訳 小豆沢紀子)