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［カイロ ２６日 ロイター］ – イエメンのハディ暫定大統領は、戦闘で荒廃した自国への支援をアラブ諸国に求める方針だ。ハディ暫定政権のヤシーン外相が２６日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに明らかにした。
ハディ氏は同日、同国南部のアデンからエジプトに向け出発。アラブ首脳会議に出席するためで、サウジアラビアが護衛している。
ヤシーン外相は、第２次大戦後の米国による欧州復興計画であるマーシャル・プランを引き合いに「ハディ氏はイエメン支援のための『マーシャル・プラン』についてアラブの指導者と話し合うだろう」と述べた。
サウジアラビアなどイスラム教スンニ派のアラブ諸国は２６日、ハディ暫定大統領を支援するため、イエメンで攻勢を強めるイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対する空爆を２夜連続で実施した。
ヤシーン外相は現在の状況を考慮すれば、ハディ暫定政権側とフーシ派との対話再開の可能性は低いと指摘。ただ、将来はサウジの首都リヤドでの対話を期待すると付け加えた。
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［ワシントン ２６日 ロイター］ – 安倍晋三首相が４月２９日、米議会の上下両院合同会議で演説することが決まった。日本の首相が米議会で演説するのは１９６１年の池田勇人首相以来５４年ぶりで、上下両院合同会議での演説は初めてとなる。
ベイナー下院議長は２６日、首相を上下両院の合同会議に招待すると発表。日米両国が経済や安全保障の分野で協力を拡大していく上で、日本の考えを聞くよい機会になるとした上で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、自由貿易を通じた経済成長の促進や市場開放に向けた日米の連携に期待感を示した。
戦後７０年を迎えるなか、米国側はこれまで、日本や韓国など近隣諸国が歴史問題での対立を解消するよう求めており、安倍首相が今回の演説で歴史認識に関してどのような発言をするのかも注目される。
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2015年3月25日、在タイ日本国大使館は「ルーイ県における資源リサイクル促進のためのゴミ処理施設整備計画」に370万9900タイバーツ(約1370万円)の支援を行った。
【その他の写真：ゴミ処理施設の開所式の様子。(在タイ日本国大使館提供)】
ゴミ処理施設の開所式が行われ、ルーイ県ワングサプング郡「公共社会ボランティア協会」のラムパーン・ブンナック代表、サネー ノンタチョート・ルーイ県副知事や地方自治体関係者、内川昭彦 在タイ日本国大使館公使が出席した。
タイ国では経済成長と生活様式の変化に伴い、ゴミ排出量が大幅に増加しており、収集・処分能力が慢性的に不足する状態となっている。この現象は都心部だけではなく、地方や遠隔地の村でも発生しており、この計画の対象地域、ルーイ県ワングサプング郡でも、ゴミ収集能力が現状に追いつかず、ゴミ最終処分場の許容能力は限界を迎えようとしている。また、不法投棄ゴミも増加しており、悪臭と虫害によって日常生活に支障をきたすなど、地域住民に不安を与えている。
この計画は「公共社会ボランティア協会」が地方行政機構や住民組織との協働で、深刻なゴミ問題に対処することを目的としている。具体的には、資源再利用に関する研修、ゴミ収集能力向上を図るための車輌調達、ゴミ処理施設(バイオコンポストや有機ゴミ加工施設)の設置など、適切なゴミ処理を行うことによって、地域住民の健康的で安心な生活を目指すもので、公衆衛生基盤を確立するための取り組み。
【編集:TY】
