社会そのほか速
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３０日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の外相級による全体会合に臨む（左から）欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）、イランのザリフ外相とサレヒ原子力庁長官（ＡＦＰ＝時事）
【ローザンヌ（スイス）時事】イラン核問題の外交解決を目指す主要６カ国とイランの協議は３０日、スイス・ローザンヌで外相級による全体会合を開催し、「枠組み合意」の成立に向け妥協点を模索した。交渉期限を翌３１日に控え、イランの核開発に加える制限の期間や制裁解除の段取りなどで折り合えるかどうかが焦点になっている。
ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は２６日から現地に滞在して交渉を継続。２９日までに全ての当事国外相が合流した。ロシアのラブロフ外相はスイスを離れ、合意の可能性が見いだせれば、３１日に交渉の場に戻る見通し。
各国外相は全体会合の後、それぞれ２国間会合などを展開した。中国国営新華社通信によると、核協議で合意が成立しても、正式な合意文書は作成されず「宣言」や「記者向け声明」といった形で発表される可能性が高いという。
イランの核開発制限をめぐっては、同国が保有するウラン濃縮用の遠心分離機約１万９０００基のうち旧型の６０００基の使用を認める案が浮上している。欧米側はさらに、イランが貯蔵している濃縮度約５％の低濃縮ウラン約７８００キロを全てロシアに移送させる考えとみられる。
また、核協議の合意に基づく核開発制限の期間や、その後の欧米側の対応などについて結論は出ていないもようだ。
一方のイラン側は「濃縮ウランを国外移送しない」（アラグチ外務次官）と明確に否定。その上で、高度な遠心分離機の研究・開発に無制限に取り組む権利を要求している。国連安保理決議を含む全ての経済制裁の即時解除も強く主張している。
【モスクワ真野森作】中央アジアのウズベキスタンで２９日、大統領選挙が行われ、１９９１年から現職を務めるカリモフ大統領（７７）が当選した。旧ソ連時代から連続４選。タス通信が伝えた。投票率は９１％で、カリモフ氏は９割の得票を得たという。任期は５年間。人口約３０００万人の同国では強権的な支配体制が続き、野党勢力は弾圧で解体されている。今回の選挙には現職のほか３人が立候補したが、いずれも現職支持を表明し、事実上の信任投票となった。インタファクス通信によると、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団は「管理体制の下の選挙で、野党勢力が活動する余地はなかった」と批判した。
フランス南部の山中で、ドイツの格安航空会社（ＬＣＣ）ジャーマンウイングスの旅客機（乗客１４４人、乗員６人）が墜落してから、３１日で１週間。操縦室の音声を記録したボイスレコーダーの解析から、仏独捜査当局はアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）が意図的に機体を墜落させた疑いがあるとみて捜査している。副操縦士は「精神的な病気」で通院していたとの指摘もあるが、病気と墜落との因果関係には依然として不明な点も多い。真相解明に向けたポイントをまとめてみた。【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章】
◇意図的か？
捜査当局が「意図的な墜落」だったと疑う理由は、操縦室から出た機長の入室を副操縦士が拒み、１人で降下ボタンを押している点だ。降下ボタンは意図的にしか操作できず、副操縦士の呼吸が正常だったことから、病気や酸欠で意識を失った可能性は低いとみられる。
独ビルト紙（電子版）によると、墜落から８分ほど前の午前１０時３２分過ぎ、操縦室から閉め出された機長は「ドアを開けろ」と絶叫。背後では乗客が悲鳴を上げていた。同３５分ごろには機長がドアを金属のようなものでたたく音が記録されていた。
仏検察当局によると、副操縦士は操縦室で１人になった最後の１０分間、管制塔や他の航空機からの交信に一切応じず、機長の呼びかけにも沈黙を守ったままだった。こうした状況から「故意の墜落」が浮かび上がるが、捜査容疑は「過失致死」。「技術ミスの可能性」（仏検察）も含めて慎重な捜査が続く。
◇動機は？
「意図的な墜落」の動機解明を急ぐ検察当局は２６日、独西部モンタバウアーにある副操縦士の実家やデュッセルドルフの自宅を家宅捜索。墜落当日の２４日も加療期間内だった「病気診断書」を押収したが、病名など詳細な中身は公表していない。元恋人などの証言から「精神的な病気で通院していた」との指摘がある一方、網膜剥離など視覚に問題を抱えていたとの報道も。病気が発覚した場合、長距離フライトの機長になる夢が断たれることに絶望したとの見方を伝えている。
◇管理責任は？
ジャーマン社の親会社ルフトハンザは２６日の会見で、副操縦士が健康診断や適性検査に合格していたことを根拠に、「異常な点はなく、１００％操縦能力はあった」と述べた。だが、副操縦士が２０１０年に米アリゾナ州でルフトハンザが運営する航空学校で訓練を受けた際、一時的に「操縦不能者」のリストに分類されていたとの報道もある。…
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、東京電力福島第１原発の汚染水対策を調べる専門家チームを４月１７〜２１日に日本に派遣すると発表した。専門家チームは滞在中、同原発を訪問。経済産業省や東電と汚染水対策をめぐり意見交換する。
【北京時事】中国空軍の申進科報道官は３０日、空軍機が同日に西太平洋上空で初めての「遠海訓練」を行ったことを明らかにした。台湾とフィリピンの間のバシー海峡から西太平洋上空に入り、同日中に帰還。報道官は「既定の訓練目的を達成し、首尾よく任務を完了した」と主張した。
報道官は「遠海訓練は大国の空軍が一般的に行っている」と述べ、年度計画に基づいた訓練であると強調。「国際法に合致している。特定の国家や目標を対象にはしておらず、いかなる国家や地域への脅威にもならない」と指摘した。
海洋進出を本格化させる中国はこれまで、西太平洋海域で海軍艦隊による訓練をたびたび実施している。今回の訓練では海洋支配をめぐり対立する日米やフィリピンなどを念頭に、空軍力の増強を誇示する狙いがあるとみられる。
