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北朝鮮の国営メディアは、中国の新しい大使が、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長に信任状を提出したと報じました。北朝鮮メディアが中国大使の交代を報道したのは初めてです。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、３０日、中国の李進軍駐北朝鮮大使が、金永南最高人民会議常任委員長に信任状を提出したと報じました。
中国の駐北朝鮮大使をめぐっては、中国外務省が今月初め、前任の劉洪才氏が交代したことを明らかにしていましたが、北朝鮮メディアが中国大使の交代を報道したのは初めてです。李大使は、前任の劉氏と同様、中国共産党の党外交を推進する「中央対外連絡部」出身で、中国の専門家は「外務省出身ではない李氏を選んだことは北朝鮮との関係改善を重視した人事」と話しています。
ただ、朝鮮中央通信では通常、外国の新しい大使が信任状を提出する際、金永南委員長との対話が報じられますが、今回は、交代した事実のみを伝えるにとどまっています。去年の年末以降、中国は北朝鮮との関係改善を目指す方向に転じましたが、北朝鮮側の中国に対する不信感は依然残ったままと言われていて、今回の朝鮮中央通信の報道は、現在の両国関係をよくあらわしているものとみられます。（31日14:56）
2015年3月30日、日本に留学している中国人学生と思われるネットユーザーが、「どうして日本の寮はこうなんだ？」と題して日本の寮について不満を語った。
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同ネットユーザーは、「なぜトイレが共用なんだ？電気代も水道代も払っているのに、なんか騙された感じがする」と不満気に書き込んだ。スレッド主の書き込みにネットでは、「スレ主の気持ちは良く分かる。今の日本の語学学校の多くは似たような状況」と賛同する声も聞かれたが、多くは反論するコメントだった。以下はその一部。
「共用トイレの何が悪いの？」
「寮のグレードが低いからそういう施設しかないんだ」
「日本の大学の寮でトイレが共用なのは別に珍しい事ではない」
「共用トイレの水道代と電気代は月々の光熱費に含まれてないだろ」
「スレ主は驚き過ぎ。中国の寮でトイレが共用じゃない寮がどれだけある？同じように光熱費払ってるじゃん」（翻訳・編集/内山）
2015年3月26日、韓国紙・中央日報によると、チャタムハウス（王立国際問題研究所）のロビン・ニブレット所長は、ロンドンで行われた朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長（韓国外大国際関係大学院客員教授）との会談で「中国は周辺国を経済的属国にするかのように、自国への依存度を高めさせている」と述べた。
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ニブレット氏は、それは中国が望むからではなく、経済規模と割合が理由だと語るが、中国は米国のような超大国にはならないとも述べた。ニブレット氏は質問に対し以下のように語った。
―パクス・アメリカーナは予想より長続きすると思うか。
今日の世界では、パクス・アメリカーナという言葉自体が空虚だ。しかし、米国の軍事力は東アジアで抑制的な役割を果たすだろう。中国はアジア太平洋の安保秩序において、米国と同等の地位に近づいていくだろう。米国を退けはしないだろうが、言いなりにはならない。
―キッシンジャー氏は、米中関係は「共進化的関係だ」と述べた。
米中関係は米ロ関係よりも相互補完的だ。中国は自国が米国のようにグローバル化の勝者であることを証明しようとしており、そこに共進化の要素がある。米中の利害関係は世界経済、金融、安保などのシステムを安定させることにある。指導者層はお互いを必要としている。
―韓国にとって、米国は唯一の同盟国であり、中国は最大の貿易相手国だ。韓国は米中の間でどのような役割を果たすか。
韓国はさらに重要な役割を果たすようになる。徐々に中国への依存を強めるが、米韓の安保関係は核心として残り続ける。
―中国の台頭に応じて、日本は米国との同盟を強化している。
日本が米国と親密になる（集団的自衛権が導入される）としても、安保体制の中で自由に行動できるようになるわけではない。重要なのは、日本の政党が軍国主義の過去と決別することだ。首相や議員による靖国神社の参拝は、隣国の目には挑発として映る。（翻訳・編集/岡本悠馬）
韓国で最近、薬物を使用したとして逮捕される若者が増えている。先ごろ、仁川地方警察庁が高校生２３人を集団逮捕した事件が、韓国社会を震撼させた。３０日付で人民網が伝えた。
逮捕された高校生２３人は、昨年９月と１０月にＳＮＳを利用して複数回、大麻を購入して集団で使用していた疑い。昨年末、ソウル龍山区警察もＬＳＤを使用していた未成年の留学生を拘束している。韓国警察はネット販売が若者の麻薬使用者を増やす主な要因になっていると指摘している。
韓国警察庁が３０日に発表した統計によると、昨年、韓国国内で麻薬を使用したとして拘束された人の数は前年比４．４％増の５６９９人。うち１０歳～３０歳が同２７．８％増の９１６人に上り、全体の１６．１％を占めた。学生の数も昨年の７８人から１３０人まで増え、増加幅は６６．７％に達した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
【ローザンヌ（スイス）時事】イラン核問題の外交解決を目指す主要６カ国とイランの協議は３０日、スイス西部ローザンヌで外相級の全体会合や２国間会合などを重ねたが、「枠組み合意」への進展は得られなかった。欧米交渉関係者は３０日、ＡＦＰ通信などに対し、イランの核開発制限や期間、対イラン制裁の解除をめぐる三つの争点で隔たりが残っていると述べた。
ケリー米国務長官はこの日、ＣＮＮテレビに対し「（きょう）わずかに光明が差してきた。しかし、幾つかの難問が残されている。誰もが（交渉期限である）あす（３１日）の意味を分かっている」と語った。一方、イランのアラグチ外務次官は、会場のホテルで記者団に「今後２日以内に結論が出ることを希望する」と話した。
