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イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」のテロに悩むナイジェリアで２８日から２日間、大統領選挙が行われました。治安が大きな争点となっています。
ナイジェリアの大統領選では、南部出身でキリスト教徒の現職ジョナサン大統領と、北部出身でイスラム教徒のブハリ元最高軍事評議会議長による事実上の一騎打ちとなっています。
ナイジェリア北東部では、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」のテロによって、これまで１万３０００人以上が犠牲となっていて、ジョナサン大統領は、「有効な対策を打てていない」との批判にさらされてきました。
ブハリ氏は１９８３年から２年間、軍事政権を率いるなど軍出身の経歴を強調して、治安問題に取り組む姿勢をアピールしています。
これに対してジョナサン大統領は、「掃討作戦でボコ・ハラムの勢力は弱まっている」と主張していますが、２８日には北東部の投票所が武装グループに襲撃され、住民ら数十人が死亡。２９日にもナイジェリア軍と武装グループとの間で銃撃戦があったということで、ともにボコ・ハラムが疑われています。
開票結果は３０日にも発表される見込みです。（30日19:39）
【ワシントン時事】「決して恐れから交渉しないようにしよう。しかし、決して交渉を恐れないようにしよう」。オバマ米大統領は３０日、マサチューセッツ州で開かれたケネディ家ゆかりの会合であいさつし、ケネディ元大統領が残した言葉を引きながら、イラン核問題の解決に向けてイランとぎりぎりの協議を続ける決意を示した。
国家統計局は今年１～２月の大手工業企業の利益総額が前年同月比４．２％減の７４５２億４０００万元だったと公表した。３月２８日、京華時報が伝えた。
業界別にみると自動車製造業の利益は同５．４％減の７９７億３０００万元、電力・熱力生産供給業は同３０．７％増の７４９億８０００万元だった。一方、石油加工、コークス及び原発燃料加工業は赤字となった。
国家統計局工業司アナリストの何平氏は「原油価格の大幅下落で、石油・天然ガス採掘業の利益は前年同月から４５３億３０００万減少し、１５１億８０００万元だった」と述べた。石油製品消費税上げと価格下落などの要因で、石油加工、コークス及び原発燃料加工業も２０２億８０００万元の赤字だった。何平氏は「この両業界を除いた全体の純利益は同５．８％伸びた」と強調し、昨年１２月と比べると下げ幅にも縮小がみられることから、情勢は好転しているとの見方を示した。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年3月29日、韓国メディア・プラスコリアによると、2018年平昌冬季五輪について、米紙「アリゾナ・デイリー・スター」が「韓国は単独開催という高価な夢を捨てて日本との共同開催にするべきだ」と忠告した。
【その他の写真】
「アリゾナ・デイリー・スター」は22日に掲載した記事で、「平昌五輪の予算は 2006年のイタリアトリノ五輪の10倍を超えており、韓国江原道は政府の支援がなければ大会を開催することができない状態だが、平昌五輪組織委員長は『日本との共同開催はない』と明言した」と紹介。「平昌は長野との共同開催で負担額を減らし、『アジアのオリンピック』という象徴的な雰囲気を演出することで、日本との協力によって得られる利益を極大化させなければならない」と指摘した。また、「外交や国民感情の問題を考えると、韓国が日本に共同開催を提案することは簡単なことではない。しかし、2002年のW杯共同開催の成功を考えれば、答えを得ることができる」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「ついに江原道の本性が暴かれた」
「このまま単独開催すれば100％失敗する」
「合理的な意見だ。米紙の言う通り、一度真剣に検討してみる価値はある」
「日本との共同開催が無理なら、せめて国内で分散開催するべき」
「いまさらもう遅い。それに提案しても日本に断られるんじゃない？」
「江原道の財布を守りたいなら、今すぐ日本に共同開催を提案して。このままだと国が破滅してしまう…」
「IOCに日本やほかの国との共同開催を勧められた時に、素直に聞いておくべきだった」
「日本、北朝鮮と3カ国で開催するのが一番いい。費用を節約し、北東アジアの平和も築ける！」（翻訳・編集/堂本）
【ロンドン時事】先に実施されたナイジェリア大統領選で、ケリー米国務長官とハモンド英外相は３０日、共同で声明を出し、開票中に政治的介入による不正が行われた可能性があると懸念を表明した。ＡＦＰ通信などが報じた。
声明は「選挙手続きが組織的に操作されたとする証拠はない」としながらも、「（開票記録の）照合プロセスで政治的介入が故意に行われた可能性」があると指摘。「いかなる不正の試みも、各政党が順守を誓った（選挙中の不正や暴力行為の回避をうたう）アブジャ合意に背くものだ」と述べた。
一方、ナイジェリアの選管は、指摘された懸念について「全く根拠はない」と全面否定している。選挙では投票所が襲撃され死者が出たほか、有権者カード読み取り機の不備で一部投票が延長されるなど混乱が生じたが、国際選挙監視団は「ほぼ平和的な選挙だった」との見解を示していた。
