社会そのほか速
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【ニューヨーク時事】地雷に関する啓発を目的とした国連の「国際地雷対策デー」を４日に控え、国連本部にスマートフォンを使って地雷の怖さを仮想体験できる「デジタル地雷原」が設置され、１日、日本とオランダ、国連の共催で披露式典が行われた。
ヘッドホンを着けて地雷の模型に近づくとアプリから爆音がし、地雷の種類、被害規模、敷設や除去に必要な費用などが表示される。式典では潘基文国連事務総長が地雷原を歩き、「被害」を体験した。一般の人も利用できる。
【リオデジャネイロ共同】チリ北部アタカマ州などで３月下旬に大雨のために発生した水害で、チリ政府は１日までに、２３人が死亡したことを明らかにした。５７人が行方不明で、死者数は大幅に増える可能性がある。政府によると、２万２千人余りが被災し、３月末時点で約４千人が避難生活を余儀なくされている。
日本政府は１６００万円相当のテント、毛布、発電機など緊急援助物資を供与。１日、チリの首都サンティアゴで引き渡された。在チリ日本大使館によると、ムニョス外相は二階尚人大使らに「日本は困難なときに立ち上がってくれる国だ」と謝意を伝えた。
【ワシントン共同】オバマ米大統領は３月３１日、エジプトのシシ大統領と電話協議し、２０１３年のエジプト軍クーデター後に実施していたＦ１６戦闘機などの大型兵器供与の凍結を解除すると伝えた。ホワイトハウスが同日発表した。
年間１３億ドル（約１５６０億円）の軍事援助を全額復活させる考えも表明。凍結解除の条件としてきた民主化や人権状況の改善より、軍事支援の全面的な解禁を急ぐことで「イスラム国」など過激派組織への対応を優先させた形だ。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官が公表した声明によると、米国はエジプトに対しＦ１６戦闘機１２機などを供与する。
【ローザンヌ共同】米国務省のハーフ報道官代行は３月３１日、スイス西部ローザンヌで行われている欧米など６カ国とイランの核協議について「過去数日間で進展があった」と述べ、枠組み合意の期限を１日延長して４月１日まで交渉を続ける方針を明らかにした。
７カ国は３１日深夜まで断続的に外相級会合を開催。交渉を主導してきたオバマ米政権は共同声明などの形で、一定の詳細を盛り込んだ文書の発表にこぎ着けたい考えだが、米代表団に加わっているハーフ氏は「依然として困難な問題がいくつか残っている」と語った。
消息筋によると、中国はロシアで初の高速鉄道となる「モスクワ―カザン高速鉄道」の建設のため、３０００億ルーブル（約６３００億円）を投資する計画だ。このうち５００億ルーブルは法定資本としての投入、ほか２５００億ルーブルは中国の各銀行からの融資の形をとるという。中国証券網が３１日伝えた。
中国・参考消息網が同日、ロシアの報道を引用して伝えたところによれば、ロシアの鉄道企業、ロシア鉄道公開株式会社の第１副総裁は、博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの期間中に中国から「モスクワ―カザン高速鉄道の建設のため、ロシア側と中国側で折半出資の合弁会社を立ち上げること」、また「中国が５００億ルーブルを投資し、ロシア側に２５００億ルーブルを２０年契約で融資すること」の提案を受けたと話した。
同高速鉄道の総工費は１兆６８０億ルーブル。欧州と中国の企業が参画に興味を示しているとされる。
（編集翻訳 恩田有紀）
