２日の韓国・京郷新聞によると、韓国で問題を引き起こして社会的な批判を受けた複数の企業が、月数百万ウォンの報酬で「コメントマーケティング業者」と契約し、ネット世論を操作していたことが明らかになった。
　業界関係者によると、あるコメントマーケティング会社は、昨年に問題を起こした企業の依頼を受け、ネットニュースやブログなどでその企業のイメージを高めるためのコメントをつけた。同紙が顧客を装って問い合わせたところ、このマーケティング会社は「月２００万ウォンで、良くない書込みに対しては反論し、肯定的なコメントを付けた」などと説明したという。
　同社は２０１１年以降、企業から３０万～数百万ウォンを受け取ってコメントをつけるという“仕事”を請け負っていたという。ネット上で公開されている同社の顧客リストには、労働者を大量に解雇して問題となった企業や、オーナーの犯罪が物議を醸した学習塾、昨年の地方選挙に出馬した政治家などが含まれている。
　この会社のほかにも、オンライン上の世論操作は広く行われている。ＬＧ電子は昨年、広報代行業者を通して自社製品を一方的に称賛する内容のコメントを情報通信コミュニティに掲載していたことが暴露された。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「コメントで世論を操作しているのは、国家情報院とセヌリ党。自分たちの政権を守るために国民の血税を世論操作に使う、政治工作の達人だ」
　「やっぱりバイトがいたのか。間違いも擁護してくれるゴミたち」
　「そういうバイトでいくら稼げるの？」
　「正常な社会とは言えない。やり直したい」
　「企業じゃなくて今の政府の話かと思った」
　「バイトが書いたものは、すぐ見分けられる」
　「都市伝説かと思ったに、本当にいたんだ」
　「コメントをつけるバイトは月２５０万ウォンももらっていると聞いた。誰にでもなれるわけではなく、知人とかの紹介らしい」
　「歪曲、詐欺、操作の国」
　「みんな知っていたことでしょ？」
　「これも創造経済」
　（編集　ＭＪ）