社会そのほか速
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政府・与党は、住宅ローン減税の期限を2017年末から1年半延長し、19年6月末にする方針を固めた。
ローンを組んで住宅を買った中低所得者らに現金を配る「すまい給付金」の支給期限も19年6月末まで1年半延長する。消費税率10%への引き上げが15年10月から17年4月に延期されたことに伴う措置。
住宅ローン減税は、毎年末のローン残高に応じて所得税などを減らせる仕組み。消費再増税の影響を和らげるため、増税後もローン減税を続ける。
すまい給付金はローン減税などの恩恵を十分受けられない中低所得者が対象で、今年4月に導入された。消費税率8%の段階では年収510万円以下の人に30万~10万円を支給している。
住宅販売のタマホームは、オリックスの子会社と共同で、自社の新築の戸建て住宅を対象に、太陽光発電パネルと蓄電池を低料金で貸し出すサービスを来年1月から始める。セット貸し出しは国内初という。
貸出期間は15年間で一般的な大きさの太陽光パネル(出力2・94キロ・ワット)と蓄電池のセット料金は月額8400円(税抜き、1~10年目)、11年目からは6500円。16年目以降、太陽光パネルは住宅の所有者のものになり、蓄電池は再契約になる見通しという。
政府は、親や祖父母から住宅購入のための資金を受け取った際にかかる贈与税の非課税措置を拡充した上で、2015年以降も継続する方針を固めた。
現在の制度は14年末で期限が切れるため、非課税枠を最大1000万円から1500万円に拡大する方向で最終調整している。
高齢者の資産を若い世代に使ってもらいやすくして、冷え込んでいる住宅市場をテコ入れする狙いがある。現在の非課税措置は12年に始まり、当初の非課税枠は、省エネ住宅や耐震性のある住宅は1500万円だった。13年は1200万円、14年は1000万円と段階的に縮小されてきた。
住宅は高額な買い物になるため、今年4月の消費税率8%への引き上げに伴う反動減の影響が長引いている。
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長さ16センチの刃は軽くてさびないセラミック素材を使用。磨耗しにくく切れ味が長持ちする。漂白洗浄でき清潔な状態を保てるのも特長。柄の色はピンクやオレンジなど6色。
紙とソーラーパネル付きLEDライトで作るフランス生まれのインテリア用ハウス。明るさに応じてオン、オフが自動で切り替わり、常夜灯としても使える。パリの街並みや南仏をイメージしたデザインもある。