政府は、親や祖父母から住宅購入のための資金を受け取った際にかかる贈与税の非課税措置を拡充した上で、２０１５年以降も継続する方針を固めた。

　　現在の制度は１４年末で期限が切れるため、非課税枠を最大１０００万円から１５００万円に拡大する方向で最終調整している。

　　高齢者の資産を若い世代に使ってもらいやすくして、冷え込んでいる住宅市場をテコ入れする狙いがある。現在の非課税措置は１２年に始まり、当初の非課税枠は、省エネ住宅や耐震性のある住宅は１５００万円だった。１３年は１２００万円、１４年は１０００万円と段階的に縮小されてきた。

　　住宅は高額な買い物になるため、今年４月の消費税率８％への引き上げに伴う反動減の影響が長引いている。