国内航空３位のスカイマークは２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。

　　資金繰りが行き詰まったことから、同日夜の臨時取締役会で自力再建の断念を決めた。当面は航空機の運航を継続する方針。今後、全日本空輸を傘下に置くＡＮＡホールディングスに対し、経営支援の要請を検討するとみられる。負債総額は約７１１億円。

　　筆頭株主で、インターネット関連企業出身の西久保慎一社長は同日付で退任し、後任に有森正和取締役が就いた。また、国内の投資ファンド「インテグラル」が当面の資金を支援する。

　　スカイマークは２０１４年７月、欧州旅客機大手エアバスから大型機「Ａ３８０」６機を購入する契約の解除に伴って、７億ドル（約８３０億円）の違約金の支払いを求められ、経営不安に火をつけた。その後、再建に向けて、不採算路線からの撤退を打ち出したほか、〈１〉全日空や日本航空との共同運航〈２〉投資ファンドからの出資受け入れ――などの交渉を進めてきた。

　　しかし、格安航空会社との競争激化も加わって利用客が伸び悩み、１５年３月期の税引き後利益は１３６億円の赤字となる見通しとなっていた。資金繰りも悪化し、設立以来こだわってきた「独立経営」での事業継続を断念した。