政府は１３日、安全保障法制の枠組みを与党協議会に示した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外で自衛隊が行う人道的な活動として、復興支援のほか、「停戦監視」と「安全確保」の治安維持任務を可能にする方針を説明。ＰＫＯ協力法を改正し、武器使用権限を現行の「隊員の生命・身体を守るため」だけでなく「任務遂行を妨害する行為を排除するため」にも認める。自衛隊の国際貢献の幅は広がるが、これまで以上に自衛隊が危険に直面するケースも想定される。
　
　　◇リスク拡大懸念
　
　　停戦監視は、自衛隊が安全面の課題から実施してこなかった活動だ。停戦・武装解除の監視や、武器の搬入・搬出の検査などをできるようにする。安全確保はＰＫＯでは認められていなかった新たな任務で、巡回などのパトロールを通じて、治安を維持する領域国政府の警察権を代行する。
　
　　自民党は１３日の協議会で、２００４年からのイラク派遣で自衛隊が道路整備などをした際、オランダ軍が警備したことを踏まえ、「自衛隊が治安維持をできるようになれば、インフラ整備のような活動もしやすくなる」と指摘。公明党の北側一雄副代表も終了後、「（指摘を）興味深く聞いた」と記者団に語り、大筋で認める考えを示した。
　
　　ただ、与党内では、自衛隊の海外活動の拡大は「自衛官が死亡するリスクが確実に高まる」（公明党衆院議員）という懸念がある。政府が安全確保の活動例に挙げた「東ティモール国際軍」では、ニュージーランド軍兵士がパトロール中に民兵に殺害された。
　
　　国連のウェブサイトによると、日本がＰＫＯに初めて参加した１９９２年以降、各国が派遣したＰＫＯ要員の死者は２４００人を超える。ＰＫＯ以外の活動でも、例えばアフガニスタンで活動した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）で３４８５人が死亡した。
　
　　２０年以上にわたる自衛隊の海外活動で、隊員が戦闘で死傷したり他国民を殺傷したりした例はこれまでないが、政府関係者は「危険な場面は何度もあった。自衛隊の活動が広がれば、危険に遭遇する確率は必然的に高まるだろう」と指摘する。【青木純】
　
　　◇公明、恒久法に注文…「国際法上、正当性必要」
　
　　１３日の与党協議会で政府は、国際紛争時に自衛隊が他国軍を後方支援する恒久法の全体像も示した。国連決議がある場合だけではなく、国際機関などの要請を受けた派遣も検討する。自衛隊をより柔軟に派遣する狙いだが、公明党は「国際法上の正当性が強く求められる」と主張し、さらに議論が必要との認識を示した。…