明和製紙原料株式会社は3月11日、機密文書の処理に関する意識調査の結果を発表した。本調査は、平成17年に全面施行された「個人情報保護法」から4月1日で10年を迎えるにあたり、東京および大阪の企業・団体等で機密文書の処理に関与している20～65歳の勤め人600人を対象に実施したもの。調査結果によると、3割以上（36.8％）が顧客情報（名簿）を機密文書として棄却していないことが明らかになり、危機意識の希薄さが浮き彫りになった。
　
　また、情報漏えい防止に熱心に取り組んでいる担当者は半数以下（47.2％）であることや、機密文書を業者に出すと情報漏えいが不安と半数以上（55.2％）が感じていることなども明らかになっている。さらに、勤務先の機密文書の処理方法を安全でないと感じているのは1,000人以上の従業員規模で最も高く、半数近かった（44.3％）。特に大阪の従業員規模1,000人以上の企業（55.0％）で多く、東京（35.4％）と比べ20ポイント以上の開きがあった。

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