シャープは3月19日、国内従業員の1割に当たる3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたという一部報道に対し、「厳しい経営環境を受け、固定費全体を対象として削減について様々な検討を行っているが、役員の報酬返上など以外に決定した事実はない」というコメントを発表した。
　
　　日本経済新聞は同日付けで、シャープが2015年度に国内で3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたと報じた。給与水準も引き下げる見通しで、希望退職や福利厚生の見直しなども含め500億円規模の固定費を削減したい考えという。昨年12月末時点の同社国内グループ従業員数は約2万4000人。
　
　　同社は報道について「当社が発表したものではない」とコメント。「抜本的な構造改革を踏まえた様々な検討を行っておりますが、決定した事実はない」としている。新中期経営計画は5月をめどに公表する予定。
　
　　シャープは今期の連結最終損益が300億円の赤字に転落する見通しを明らかにしているが、赤字はさらに膨らむ可能性がある。同社は主力2行に経営再建に向けた金融支援を要請したが、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はリストラ策を強く求めており、日経新聞によると同社は希望退職実施の方針を2行に伝えたという。