社会そのほか速
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安倍首相が現地時間26日夕、アメリカのボストンに到着した。1週間の訪米で最も注目されているのが、29日の米議会上下両院合同会議での演説だ。安倍首相はこの中で、太平洋戦争の「反省」を口にすると見られているが、韓国はそれ以上の「公式な謝罪と賠償」を求めている。
そうした中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、韓国政府が慰安婦問題などで自国の主張を米メディアにPRするため、首都ワシントンのPR会社と契約をしたと報道。対する日本政府も、既に同様の契約を別の米PR会社と結んでいると韓国・中央日報が報じている。報道の内容が事実ならば、首相訪米の裏でアメリカを舞台にした日韓の“PR戦争”が勃発しかねない状況だ。
◆日本の狙いは「歪められた歴史観のごり押し」と韓国メディア
WSJによれば、韓国政府はワシントンDCを拠点とするあるPR会社と契約。社名の非公開を条件にWSJに答えた同社幹部によれば、韓国政府に求められている仕事は、日韓で異なる歴史観において韓国側の立場を代弁することだという。具体的には「安倍氏の演説を聴いた記者団に、彼が言わなかったことを理解させる」ことがミッションだ、とこの幹部は述べている。
WSJの報道から約1週間後の27日、今度は中央日報が「日本政府が安倍首相の米国訪問及び米議会演説に合わせて広報機関を雇用したことが確認された」とする記事を掲載。それによれば、米司法省のウェブサイトの「外国ロビー情報公開資料」で、日本政府が駐米日本大使館を通じてワシントンD.Cの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と今月16日に雇用契約をしたことが確認されたという。契約書には、「ダシェル・グループ」は、日本の利益に影響を及ぼす政治・政策的な問題でアドバイスや支援活動を行うと記されている、と同紙は報じている。
両国政府はこれらについてコメントしていない。WSJは、韓国がこの“PR戦争”で重点を置くのは、慰安婦問題を巡る長年の論争で自国の立場を主張することだと見る。一方、日本側の契約には「歪められた歴史観」と「ごり押し主張」を巧妙に広めようとする意図があるというのが、韓国メディアの論調だという（中央日報）。
◆“元慰安婦”は安倍首相に「訪米中の謝罪と賠償」を要求
WSJは、安倍首相の訪米に合わせて5つの注目点を挙げているが、TPP交渉の行方や防衛問題と共に、「首相は（韓国の要求通りに）謝罪するか」「（韓国系米国人の）抗議行動はどれくらい激しくなるか」と、韓国絡みで2項目を割いている。…
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領と安倍晋三首相との２８日の首脳会談を前に、米主要メディアで日本の歴史認識問題などを取り上げる辛口の報道が目立っている。日米は連携して関係強化と軍事面での日本の国際的役割拡大の利点を強調しているが、一部の米報道機関に根強い安倍政権への警戒感が改めて浮上した形だ。
【「関係改善進む」】日中首脳会談
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は２７日付１面で、「安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史」との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘した。
記事はまた、安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国系米国人の抗議活動が予定されていることや米議会に謝罪を求める声があることにも言及し、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示した。
一方、２７日付のニューヨーク・タイムズ紙は安倍首相が報道機関による政権批判の抑え込みを図り、一定の成功を得ていると東京発の記事で報道。日本の主要報道機関が自己規制を行い、権力の監視が不十分だとの識者の指摘にも触れた。同紙は２０日付社説で安倍首相の歴史観を批判したが、２７日は日本外務省の反論を掲載する一方、同紙の主張を支持する投書も２本載せた。
この日のホワイトハウスの定例会見でも、日米首脳会談で慰安婦問題は提起されるのかとの質問が出た。アーネスト大統領報道官は直接の回答は避け、日韓間の「多少の摩擦」は安全保障分野での協力を進めることで「建設的な対処」が可能との認識を示した。
国土交通省は２８日、フランス南部でのドイツ機墜落を受けた暫定措置として、旅客機の操縦室に常に２人以上の人員を配置するよう、日本の航空各社に指示した。国交省は「事実上の義務化」としている。
国交省は、事故の詳細が明らかになった段階で再検討の必要があるとした上で（１）強化型ドアを装備した操縦室では常時２人以上を配置（２）入退室の具体的手順を定め、職員に教育を徹底―の２点を指示した。
開始時期は各社に任せるが、国交省は１週間程度で導入できるとみている。
太田昭宏国交相は２８日の記者会見で「各国当局の動向を踏まえ、暫定的措置として指示することとした」と述べた。
自衛隊とアメリカ軍の協力のあり方を定めたガイドラインの改訂で、日米が合意し、集団的自衛権や地球規模でのアメリカ軍支援の拡大などが盛り込まれました。
日米「２プラス２」会談で１８年ぶりに改訂されたガイドライン。集団的自衛権の行使を前提とした自衛隊とアメリカ軍の連携が盛り込まれました。
また、これまで実質的に日本に直接影響のある事態のみを目的としていた協力の枠組みは、日本から遠く離れた地域にまで拡大。かつてのイラク戦争やアフガン攻撃に際して自衛隊が行った活動などを念頭に、アメリカ軍の支援や紛争地での平和維持活動をより積極的に進める姿勢が示されました。
「きょう、我々は日本が日本の領域だけでなく、アメリカやそれ以外の友好国の領域も、必要に応じて、防衛できるようになったことを確認した」（ケリー米国務長官）
アメリカ側が「歴史的な転換」と評価したガイドライン。ただ、新たに示された様々な軍事的協力は、安倍政権が進める自衛隊の活動を広げるための法整備が実現して初めて可能となりますが、未だ国会にも提出されていない法案の中身を先取りしてガイドラインに反映させた形です。
「自衛隊は現実的にどこまでアメリカ軍と連携して海外で活動すべきなのか、安保法制の国会審議を通じて、政府の説明責任と野党のチェック機能が問われます」（記者）
（28日10:48）
大阪都構想反対を決議 自民、近畿６府県連会長(12時57分)国交省、操縦室常時２人を義務化 ドイツ機墜落受け各社に指示(12時47分)“周辺”から“地球規模”へ 自衛隊の米軍支援拡大(12時23分)
「強い日米同盟は世界の利益」、今夜日米首脳会談へ(12時05分) ＜日米＞２８日夜、首脳会談へ(12時05分)＜２プラス２＞南シナ海に「法の支配」 日米協力強化(12時02分) 大阪都構想に早速１票 期日前投票開始(11時04分) ＜安倍首相＞ホロコースト博物館を訪問(11時00分)「転居で投票不能」解消へ 自民、公選法の改正了承(10時33分)安倍首相がワシントン入り、リンカーン記念館など訪問(09時53分) 【PR】
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報道局を圧力文書で脅し、コメンテーターの発言にイチャモンをつけ、気に入らない番組を作ったテレビ局を呼びつける。安倍政権のメディア、とくにテレビに対する圧力が日に日に強まっている。一方、テレビの側も対抗する気などさらさらなく、権力のいうがまま、完全に骨抜きにされている。
しかも、テレビ局の関係者やコメンテーターたちはこんな状況におかれながら、「圧力なんてない」「これをしゃべったらダメといわれたことはない」などと口をそろえ、自分たちの弱腰ぶり、政権との癒着をひた隠しにする始末だ。
ところが、そんななか、ある大物芸人がテレビの圧力、自主規制の存在を暴露し、批判した。
「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」
現在、発売中の「SAPIO」（小学館）5月号が「誰がテレビを殺したのか」という大特集を組んでいるのだが、そのトップバッターとして、あのビートたけしが登場し、吠えているのだ。
たけしにとって、現在のテレビ局の抱える一番の問題は”自主規制”だという。
「オイラも昔のように言いたい放題できなくなっているね。政治的な内容どころか、下ネタやカツラまで、ありとあらゆる分野で『アレは言っちゃダメ』『これもダメ』って先回りして注意されちゃう」
「実はガンガン喋ってたって、放送ではカットされちまうんだよな」
たけしは生放送の情報番組『情報7days ニュースキャスター』（TBS系）に出演しているが、ここでもヤバい話をしようとすると、司会の安住紳一郎にすかさず話題を変えられてしまう、と暴露している。
実際、同番組や『TVタックル』（テレビ朝日系）を見ていると、何かを言おうとして言葉をのみ込んだり、やる気なさげにスルーしているたけしの姿をしばしば見かける。
「それでも業界じゃ『たけしルール』ってのがあるっていわれてるんだぜ。他のタレントじゃ『完全にアウト』で大問題になっちまいかねない内容でも、オイラの発言だったら、なぜかセーフになっちまうということでさ」
そのたけしでさえこんな状況にあるということは、他の出演者への圧力、自主規制がいかに強いか、という証明だろう。
ちなみに、たけしはこうしたテレビの自主規制はネットの影響が大きいとその持論を展開している。
「ネット社会では、番組へのクレームが直接スポンサーにいってしまうから、テレビ局が萎縮してしまうんだよ。『お前の会社が提供している番組はこんなふざけたことを言っていたぞ！』と企業に直接苦情を入れたり、『不買運動を興せ！』とネット上でけしかけたりするヤツが出てきた」
たしかに、たけしの言うネットとテレビ、そしてスポンサーの関係は、そのまま安倍政権の関係に置き換えることもできる。…
