国土交通省は２８日、フランス南部でのドイツ機墜落を受けた暫定措置として、旅客機の操縦室に常に２人以上の人員を配置するよう、日本の航空各社に指示した。国交省は「事実上の義務化」としている。

　　国交省は、事故の詳細が明らかになった段階で再検討の必要があるとした上で（１）強化型ドアを装備した操縦室では常時２人以上を配置（２）入退室の具体的手順を定め、職員に教育を徹底―の２点を指示した。

　　開始時期は各社に任せるが、国交省は１週間程度で導入できるとみている。

　　太田昭宏国交相は２８日の記者会見で「各国当局の動向を踏まえ、暫定的措置として指示することとした」と述べた。