【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領と安倍晋三首相との２８日の首脳会談を前に、米主要メディアで日本の歴史認識問題などを取り上げる辛口の報道が目立っている。日米は連携して関係強化と軍事面での日本の国際的役割拡大の利点を強調しているが、一部の米報道機関に根強い安倍政権への警戒感が改めて浮上した形だ。

【「関係改善進む」】日中首脳会談

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は２７日付１面で、「安倍晋三の日本のビジョンにつきまとう歴史」との記事を掲載。安倍首相が今回の訪米で「より力強い対等なパートナー」として日本を売り込んでいるとする一方、「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘した。

　記事はまた、安倍首相が第二次大戦中の日本の行動に関する謝罪について「あいまい」な態度を取っており、アジア地域の緊張を高め、米国の不信を招いていると解説。さらに、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、韓国系米国人の抗議活動が予定されていることや米議会に謝罪を求める声があることにも言及し、「悔恨の新表現をどこまで示すかが、訪米の最も重要な問題かもしれない」との見方を示した。

　一方、２７日付のニューヨーク・タイムズ紙は安倍首相が報道機関による政権批判の抑え込みを図り、一定の成功を得ていると東京発の記事で報道。日本の主要報道機関が自己規制を行い、権力の監視が不十分だとの識者の指摘にも触れた。同紙は２０日付社説で安倍首相の歴史観を批判したが、２７日は日本外務省の反論を掲載する一方、同紙の主張を支持する投書も２本載せた。

　この日のホワイトハウスの定例会見でも、日米首脳会談で慰安婦問題は提起されるのかとの質問が出た。アーネスト大統領報道官は直接の回答は避け、日韓間の「多少の摩擦」は安全保障分野での協力を進めることで「建設的な対処」が可能との認識を示した。