社会そのほか速
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３１日、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認め、渋谷区が証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した東京都渋谷区議会。条例案が可決された瞬間、区議会の傍聴席で見守っていた性的少数者の問題に取り組む当事者らは、手を握り合うなどして喜びをかみしめた。
同区在住の東小雪さん（３０）は「うれしくて胸が熱くなった。今後は同性婚の議論も広がってほしい」と声を弾ませ、パートナーの増原裕子さん（３７）は「日本の各地で、それぞれの住む自治体に期待している仲間がいる」と話した。
また、性同一性障害で男性として社会生活を送る杉山文野（ふみの）さん（３３）は「同性愛者に限らず、戸籍を変更していないまま暮らしている性同一性障害の人にとってもパートナーとの関係を保証するために意義がある」と語った。
記者会見した桑原区長は「国政においても（議論となり）、人権上の課題として一石を投じる歴史的な一ページとなった。少数者を支援する仕組みとして有効に活用し、個性の発揮できる社会にしたい」と強調した。【藤沢美由紀、大平明日香】
望月義夫環境相は３１日の閣議後記者会見で、２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標について、年度内に国連に提出することを断念する方針を表明した。
各国は、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、京都議定書に代わる２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みの合意を目指している。準備できる国は、３月末までに提出することに合意しており、既に欧州連合（ＥＵ）などは提出した。
一方、日本は将来の原発や再生可能エネルギーなどの比率が決まらず、削減目標の策定ができない状況だ。望月環境相は「３月末までに提出できなかったことは残念」としながらも「具体的な提出時期は明言できない」と述べた。【渡辺諒】
東京都渋谷区議会は３１日、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認め、区が証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。公的に同性カップルを認める制度は日本で初めて。条例は４月１日から施行されるが、同月で引退する桑原敏武区長は議会終了後の記者会見で、「（統一地方選後の当選議員に定例議会で説明できる）６月以降に、できるだけ早く発行の態勢を整えてほしい」と述べた。
採決では最大会派の自民と無所属の一部議員が反対した。討論では、自民議員が「法律がないのに条例で対応するのはおかしい」などと反対意見を述べたのに対し、民主や無所属会派の議員は「多様性を認め合う社会への一歩」と賛成し、公明や共産会派の議員も賛成に回った。
条例は多様性や性的少数者の人権の尊重を掲げ、戸籍上の性別が同一のカップルについて、互いを後見人とする公正証書を作成していることなどを条件に証明書を出すとしている。区民や事業者にもパートナーシップへの配慮を求め、賃貸住宅への入居や病院での緊急時の面会などの場面で家族として扱われることなどが想定されている。
また、区はこの条例に関して区民らから苦情の申し立てがあった場合には調査や、苦情の相手方に対する指導などを行う。職場での不当な差別や、証明書を持参しているのに面会を断るなど「条例の趣旨に著しく反した行為」が続き、是正の韓国に従わない場合は名前の公表もできるとしている。【藤沢美由紀、大平明日香】
ＳＴＡＰ細胞の研究不正問題を受け、理化学研究所が再編した多細胞システム形成研究センター（旧発生・再生科学総合研究センター＝ＣＤＢ、神戸市）で３１日、新センター長に４月１日から就任する浜田博司大阪大大学院教授（６４）が会見した。浜田氏は「人材も環境も優れた研究所の新しいスタートに貢献したい。与えられた環境で最大限の成果を出すことがわれわれがやるべきこと」と抱負を述べた。
研究不正防止策について、浜田氏は「理研のアクションプランに沿って改革し、内外の幅広い意見を聞きながら透明性の高い運営をする」と話した。一方で、「若い人が自由に研究できる環境はＣＤＢのいい面でもある。倫理意識を高めつつ、自由度は維持したい」と述べた。
重要視する研究については、「基礎研究と応用研究をつなぐ分野の強化が必要」と述べ、再生医療発展のために必要な人工臓器などの研究を例示した。
◇札幌地検 詐欺容疑で逮捕４人全員が不起訴で捜査終結に
外国為替証拠金取引（ＦＸ）を巡り、昨年１２月に詐欺容疑で逮捕された投資関連会社「オール・イン」の社長の男性（４７）について、札幌地検は３１日、容疑不十分で不起訴とした。オ社が全国の約２万７０００人から約３３７億円を集めたとして北海道警が進めてきた捜査は、逮捕した４人がいずれも不起訴になり、終結した。
社長は２００７〜０８年、兵庫県の会社役員ら４人に「ＦＸ自動売買ソフトを使えば高配当が得られる」と持ちかけて勧誘し、ソフトの月額利用料金や登録事務手数料などの名目で現金約７４万円をだまし取ったなどとする容疑で道警に逮捕された。社長は「事実と違う」と容疑を否認し、地検は今年２月に処分保留で釈放していた。
オ社を巡っては昨年９月、社長と共謀したとする容疑で道警が元専務の男性ら３人を詐欺容疑で逮捕したが、札幌地検は同１０月、いずれも容疑不十分で不起訴にしている。
片岡敏晃次席検事は「起訴するに足りる証拠がなかった」としている。【三股智子】
