チュニジアの銃撃事件を受け、政府は首相官邸に情報連絡室を設置、事件が起きた首都チュニスに現地対策本部を置き、外務省職員や警察庁のテロ対策チームを現地に派遣するなど、情報収集に追われた。
　
　　外務省は１９日午前、チュニジアへの渡航・滞在について不要な外出を避けるなど安全確保に注意するよう呼びかける「渡航情報」を発表。チュニスの在チュニジア日本大使館に高原寿一大使を本部長とする現地対策本部を設け、省内には三好真理領事局長をトップとする対策室を置いた。官邸では西村泰彦内閣危機管理監と外務省、警察庁など関係省庁の局長らが集まり、対応を協議した。
　
　　菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、日本人３人死亡、３人負傷を確認していると説明。旅行会社のツアー参加者の安否は把握しているとした上で、ツアー客以外の日本人がいるかどうかについては確認中とした。被害者の身元については「家族の了承を得なければ発表できない」として明らかにしなかった。
　
　　事件を受けて安倍晋三首相は官邸で記者団に「テロは断じて許されず、強く非難する。国際社会と連携を深めながらテロとの戦いに全力を尽くしていく」と強調。「犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げる」と述べた。また、来日中のミシェル・オバマ米大統領夫人は東京都内の会合で「夫に代わってチュニジアでの惨事に対し、深い哀悼の意を表したい」と述べた。【木下訓明、鈴木美穂】