東京電力福島第１原発事故による風評被害が続いているのに賠償金の支払いを打ち切られたとして、茨城県南西部の農家２０６人が１１日、東電に賠償継続を求め、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに仲介申し立てを行った。弁護団によると、農家による集団申し立ては異例という。

　　申し立てたのは坂東市や境町などで、白菜やレタスといった野菜を生産している農家。「市場価格はおおむね事故前の状態に回復した」として、２０１３年３月を最後に風評被害に関わる賠償金支払いを打ち切られており、同年４月〜１４年６月の賠償金計約１４億１０００万円の支払いを東電に求めている。