読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」で、県内の首長は人口減対策や定住促進策として、子育て支援策や、空き家活用、雇用確保策などを特に重視していることがわかった。

　　アンケートは全国の都道府県と市区町村の計１７８８自治体を対象に、２～３月にインターネットによる質問・回答方式で実施。県内で回答を寄せたのは石井知事と、富山と上市を除く１３市町村長の計１４首長で、回答率は８８％。

　　人口減少や少子化、定住促進対策に関する取り組みについて複数回答で聞いたところ、１３首長が選んだ保育料補助などの「子育て支援」と、移住希望者に空き家情報を提供するなどの「空き家バンク、空き家撤去」が最も多く、「起業・雇用支援」と「企業誘致」（各１２首長）が続いた。

　　人口減少により生じている影響（複数回答）は、舟橋村と魚津市を除く１２首長が挙げた「空き家の増加」がトップ。次いで「中心市街地の衰退」と「伝統芸能の継承者不足、祭りの存続危機」（各１０首長）が多かった。

　　政府が人口減少と東京一極集中の是正を目指し、「地方創生」に関する総合戦略や長期ビジョンを策定したことについては、高岡、滑川、小矢部、南砺の４首長が「大いに評価している」、残る１０首長が「多少は評価している」と答え、回答した１４首長全員が肯定的に捉えていた。

　　政府が自治体に、２０１５年度中の策定を求めている「地方版総合戦略」と「地方人口ビジョン」を、期限内に策定できる見込みがあるかについては、「ない（検討中）」と答えた朝日町以外の１３首長が「ある」と答えた。

　　政府が今春をめどに指定する、規制緩和による新規産業や雇用の創出を目指す「地方創生特区」の指定を目指すと答えたのは、知事と高岡、氷見、南砺の４首長。氷見、南砺の２首長は、いずれも観光分野に関する規制緩和を求める考えを示した。

　　地方創生を進める上で不足している点について、自由回答形式で尋ねたところ、知事は「日本海国土軸など東京圏等の太平洋側に偏りがちな国土構造の変革」「政府機関の移転」「自由度の高い交付金」などを挙げた。

　　市町村合併の効果については、１９９９年度以降の「平成の大合併」で合併した高岡、黒部、砺波、南砺、射水の５首長全てが「あった」と答え、具体的成果（自由回答）では「効率的な行政運営によるサービス向上」などが挙がった。

　　県議選（４月３日告示、１２日投開票）と舟橋村議選（同２１日告示、２６日投開票）が行われる統一地方選で争点として取り上げるべき重要課題（複数回答）は、１２首長が挙げた「人口減少対策」と「地方創生」が最も多かった。