◇情報共有　府警と業界が協定

　　２０２０年の東京オリンピックなどを控え、国内外から多くの人が訪れる京都をテロの脅威から守ろうと、府警は１９日、府警本部（上京区）で旅行会社や鉄道会社、ホテルなどで作る公益財団法人「京都文化交流コンベンションビューロー（ＫＣＢ）」（中京区）とテロ情報などを共有する協定を結んだ。警察と民間がこうした協定を締結するのは全国初という。

　　府によると、２０１３年の府内の外国人宿泊客数は過去最高の１１５万人を記録した。今後、東京オリンピックが近づくとさらに増加が見込まれるほか、京都市は１６年に日本で開催予定の主要国首脳会議（サミット）の閣僚会合を誘致中。

　　府警はこれまでホテルなどと個別に協力し合ってきたが、観光業界や鉄道事業者など３３５団体で組織し、幅広い連携が可能なＫＣＢに協定締結を打診していた。

　　協定によって、府警は不審者や爆発物の発見などテロ関連情報をＫＣＢに連絡。ＫＣＢは各団体にメールなどで速やかに伝える。テロを想定した研修会や訓練も共同で実施する。

　　府警の松本明弘警備部長と協定書を交わしたＫＣＢの山内秀顕専務理事（６３）は、チュニジアでの観光客襲撃事件に触れ「観光産業は平和でなければ成り立たない。観光客や府民の安全のため、しっかり連携していきたい」と話した。