国立環境研究所は20日、全国3000人の成人を対象としたライフスタイルに関する調査結果を発表し、アンケートの中で、農産物を購入するときに3割以上の人が「放射能汚染がありそうな産地は避ける」と回答していることが明らかになった。

　　調査は2014年10月に同研究所によって実施されたもので、東日本大震災の年から実施されている省エネや、地球の気候問題、環境保護団体への寄付の有無などを質問。

　　その結果、原発事故については8割の回答者が事故被害者を心配していると答えている一方で、「農産物を購入する際に、放射能汚染がありそうな産地を避ける」という項目に関しては約14.7%が「いつもそうしている」、約18.7％が「そうする時が多い」と答えた。

　　前回2013年2月の調査では両者の合計が36％だったので、それよりも若干減少しているが、依然として3人に1人は気にしている計算となる。