警視庁と千葉県警は１日、合同捜査本部を設置し、刑法の国外犯規定に基づき、人質による強要行為等の処罰に関する法律違反容疑などで捜査を始めた。

　　捜査本部は約６０人態勢で、動画サイトに投稿された映像を分析し、後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されていた時の状況や、２人の足取りを調べる。後藤さん拘束後の昨年１１月下旬以降、「イスラム国」側から後藤さんの妻に届いた約１０通の脅迫メールも解析し、事件に関与した人物の特定を進める。

　　ただ、現場がイスラム国の支配下地域であることから、捜査は限定されるとみられる。

　　人質強要処罰法は、日本赤軍が１９７７年に日航機をハイジャックした「ダッカ事件」をきっかけに、翌７８年に施行された。人質を取って要求する行為などを禁じており、人質を殺害した場合の最高刑は死刑。