朝日新聞社は全国４７都道府県議会で２０１３年度に政務活動費を支給された約２７００人の議員全員の使途について調べた。その結果、政治資金の支出との二重計上や政治資金パーティーへの支出など、不適切な処理や、税金で賄う政務活動費の支出としては疑問が生じる事例がまとまって見つかった。本紙の指摘を受け、２８都府県の５１人と３会派が関連する支出に問題があったことを認めた。関連の収支報告を修正する総額は５千万円に上るとみられる。

【写真】問題を認めた関連の支出内容と都府県別の議員数

　政務活動費をめぐり、具体的な支出を全国一斉に調査した例はなく、寄付を主な原資に後援会活動などに充てる政治資金と、政策立案のために公費から支給された政務活動費を明確に分けないまま、ずさんな処理が横行している実態が初めて明らかになった。

　野々村竜太郎・元兵庫県議（４８）による不適切な支出が発覚したことを受け、本紙は昨年９月以降、議員全員の収支報告書と領収書類の写し計６３万枚などを分析し、疑問が生じた支出について今年１月下旬から議員や支出先に取材した。

　議員や会派が関連の支出に問題があると認めた主なものは、政治資金との二重計上＝１９都府県の３０人▽政治資金パーティーへの参加費＝６都県の１１人・１会派▽本人や配偶者、親族が関係する企業への支出＝３県の３人▽領収書類の重複または不足＝１人・３会派――だった。

　政治資金との二重計上は、いずれかの支出が架空だった疑いがある。判明した事例では、視察費や広報誌の印刷代などで、議員の後援会などが政治資金から支出したと報告しながら、政務活動費でも同じ支出を計上している例が多く、総額は１０１３万円に上った。大半の議員は理由について「事務員のミス」と説明した。３０人全員が関連する収支を修正する意向を示している。政治団体の収支を修正するのは２９人にのぼる見通しで、１人は政務活動費の支出を修正した。１１日までに修正済みの総額は９４０万円となった。

　政治団体が資金集め目的で開く政治資金パーティーへの支出は公費を特定の政治家への支援に使うことになりかねない。すべての議会で支出は原則認められていないが、７都県の３８人と１会派で支出が判明した。しかし、本紙の指摘で修正を決めたのは１１人と１会派にとどまっている。修正する議員は「マニュアル違反とは知らなかった」「政治資金パーティーとは思っていなかった」などと説明。一方、問題はないとした議員の多くは「意見交換は議員にとって貴重な機会」などと語った。