１２日投開票の県議選（定数４６）で４日、期日前投票が始まった。人口減少や経費削減などで投票所が減少傾向にある一方、自治体は期日前投票所の数を増やしたり、商業施設内に設けたりして、投票率アップを目指している。（井沢夏穂）

　　県選挙管理委員会のまとめによると、今回の県議選の県内の投票所数は、４２市町村で８３１か所（無投票の選挙区も含む）。２０１１年の前回県議選より８０か所、平成の大合併の前の１９９９年より、１３８か所減った。

　　関市では、前回より２０減の３５か所となる。統一地方選の後半戦で行われる市議選で、合併前の旧市町村ごとの選挙区から全市１区となるのに合わせ、旧町村部の投票所を統合するなどした。「有権者が数千人の投票所もあれば、１００人を切る所もあり、バランスをとった。地域からは厳しい意見もあったが、経費削減のためやむを得ない」と市選管の担当者。市長選をモデルに試算した結果、職員の人件費などで５００万円程度節減できるという。

　　代わりに、これまで投票所を設けていた集会所などに、半日間限定で期日前投票所を開設。期日前投票所の総数は、前回より８増の１４か所にする。普段は止まらない期日前投票所の前でバスを停車させる特別措置を取る地域もあり、「投票率アップにつなげたい」と市選管は話す。

　　美濃加茂市の投票所は、前回より１５減の１１か所。「投票所あたりの有権者数が不均衡だったほか、バリアフリーでない投票所も多かったため」（市選管）という。一方で、前回は１か所だった期日前投票所は９か所に増やす。さらに、昨年９月の市議選から始めたスーパーへの期日前投票所設置を２か所に増やし、６日から投票を受け付ける。

　　同市選管によると、市議選ではスーパーで期日前投票をした人は、全投票者の１割を超えた。「買い物のついでに投票してもらえるだけでなく、公共施設よりバリアフリーが進んでおり、車いす利用者などからも好評だった」と担当者は話す。

　　県選管のまとめによると、期日前投票所は、前回より１９か所多い１５８か所（無投票選挙区含む）。坂祝町選管では、県議選からスーパーに設置し、役場と合わせて２か所にする。同町選管は、「人の多く集まる場所に設けることで、選挙を広報する効果も期待できる」と話している。