政府の地震調査委員会が１０日開かれ、東日本大震災の巨大地震から４年目となったこの１年の余震活動について、「全体として徐々に低下傾向にあると見て取れるものの、依然として震災前より活発で、今後も強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」との評価をまとめた。

　　調査委によると、岩手県沖から千葉県東方沖にかけての余震域では、マグニチュード（Ｍ）４以上の余震回数が震災４年目は震災１年目の１５分の１以下まで減少。一方で、震災前と比べると２倍以上で、沿岸部の活動が高い状態にあるほか、沖合では規模が大きく津波を伴う地震も時折発生している。

　　本蔵義守委員長（東京工業大名誉教授）は記者会見で、「沿岸地域の地震は規模が小さくても距離が近いので、今後とも注意が必要」と述べた。