東日本大震災の津波で職員ら４３人が犠牲・行方不明となり、保存の是非が議論になっている宮城県南三陸町の防災対策庁舎について、村井嘉浩知事は２８日、南三陸町の佐藤仁町長に面会し、震災から２０年となる２０３１年３月まで県が同庁舎を保有することを提案した。

　　面会で村井知事は「今の時点で町を二分する議論に終止符を打つのは無理がある」と説明し、佐藤町長は「（提案を）検討させてもらう」と述べた。

　　佐藤町長は１３年９月、遺族への配慮や維持管理費の負担などを理由に庁舎解体の方針を表明したが、村井知事から県の有識者会議に保存の是非を諮ることを提案され、了承した。同会議は昨年１２月、「原爆ドームにも劣らないインパクトと印象を与える」として保存を求めていた。

　　村井知事は、原爆ドームの保存決定まで約２０年かかったことを参考に、３１年３月１０日まで同庁舎を県有化し、議論を深めたい考えだ。同庁舎は現在、建物の骨組みだけが残った状態。保存に反対する遺族らは２８日、町役場前で早期解体を訴えた。