再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による電気料金上乗せ額は、２０３０年度に一家庭当たり月約６２０円に達するが、４０年度には４分の１の約１４０円に急減するとの試算を自然エネルギー財団が２２日までにまとめた。

　　２０年代から買い取り期間が終了する設備が増えるのに加え、設備価格の低下で太陽光発電などが制度の対象から外れると見込まれることが理由。

　　再生エネが大幅に拡大し、３０年度に電力供給の４５％を占めるようになると想定して、買い取り額を試算した。