小中学校の教職員らに現金を要求する不審な脅迫状が届くケースが、４４都道府県で少なくとも２千件以上確認されたことが１２日、共同通信のまとめで分かった。北海道や宮城、埼玉などでは体罰などへの報復をほのめかし、仕返しを中止する見返りに現金３００万円を要求する内容で、他も同一とみられる。

　　文部科学省は１２日までに各教育委員会に脅迫文の内容を周知するとともに、本人や家族が対応しないよう注意喚起した。教員の住所録が流出した可能性があり、教委側は警察に相談するなど対応に当たっている。

　　最も多かったのは千葉県の５２３件で、埼玉県の３３８件、大分県の１６０件と続いた。