民主党はメルケル・ドイツ首相と岡田克也代表との会談で触れられた「従軍慰安婦」に関する話題について、１６日、「メルケル首相より従軍慰安婦に関して言及があった」と改めてコメントを発表した。

　　コメントでは「（従軍慰安婦問題は）きちんと解決した方がいいとのご発言があったことは事実」とし「ご発言は明示的に『日本政府に対して』解決を呼びかけたものではなく、岡田代表もその点に留意してメルケル首相のご発言をそのまま記者団に説明した」としている。

　　明示的に日本に対し呼びかけたものではないにしても、日韓両国の問題として両国間で解決したほうがよいとしたことにかわりなく、岡田代表との会談の話である以上、日本側にも対応を促したとみるのが自然だろう。

　　コメントで民主党は「ＡＦＰ通信が３月１０日に配信した『従軍慰安婦問題の総括を呼びかけ』という記事に、ドイツ連邦政府新聞情報庁は日本政府に対して呼びかけた事実はないとＡＦＰ通信に対し反論したと承知している」としたうえで「ドイツ政府報道官による３月１３日の記者会見での発言も、同庁の『日本政府がどうすべきだという発言を行った事実はない』との見解を述べたもので、岡田代表の発言自体を『事実ではない』と否定したとの一部報道は事実と全く異なる」とし、「メルケル首相の会談におけるご発言と岡田代表の説明の間に、何ら齟齬をきたすものではない」と説明している。（編集担当：森高龍二）