政府は１７日の閣議で、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することを柱とした青少年雇用促進法案を決定した。企業が離職率などの職場情報を、就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入する。

　　若者を大量に採用し、使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化しており、悪質企業を排除することで若者の就職や雇用継続を支援する。政府、与党は今国会での成立を目指す。新卒求人拒否や職場情報の提供は来年３月施行予定。

　　新卒求人拒否の対象は、残業代の不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業。