社会そのほか速
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口座を開設し入金をしたら、いよいよ売買注文だ。ここでは最も基本的な注文方法である成行（なりゆき）注文と指値（さしね）注文で、ビギナーが陥りがちな失敗例について解説しよう。
入金した額で買える株価なのに
注文が受け付けられないのはなぜ？
売買を優先したい場合や、今の株価を見て「これくらいの株価なら多少上げ下げした株価でも構わない」と思った際に出すのが成行注文。
だが成行注文の場合、その株がストップ高の株価で売買が成立した場合の購入額が入金されていないと注文はできない。図のように、みずほフィナンシャルグループ（100株単位）の株価は220.1円なので、手数料を入れても2万3000円あれば十分買えるのに、2万9000円超の残高があっても買えない事態が起こりうる。その理由は、値幅制限にあり、ストップ高になった場合の購入額が入金されていないと成行注文は受け付けてもらえないのだ。この日、ストップ高となった場合の株価は300.1円。つまり100株の成行買い注文なら3万10円（＋手数料）以上の買い余力がないと注文は受け付けられないのだ。
現在の株価や板情報を見て、「今なら多少上下しても220円程度で買えるだろうから、2万9000円も入金してあれば大丈夫」と思うと、買いそびれることになってしまう。
そのストップ高の値幅は一律ではなく、前日の株価によって決まる。基本的に値幅制限は注文画面に表示され確認できるので、株価が1日でどれだけ上下する可能性があるのか注文前にチェックするようにしよう（表を参照）。
昨年の7月から始まった小数点付きの
株価に対して戸惑う人が続出！
指値注文は今の株価より安い株価で買いたい場合の方法。希望する株価を入力する必要があるが、ビギナーや長年株を休んでいた人が戸惑うのが小数点付きの株価。
昨年7月22日から大型株の一部で注文株価の刻みが変更され、株価が10銭単位や50銭単位の株が登場したのだ。ちなみに「220円10銭」なのか、「220.1円」なのか、呼び方は統一されていない。
変更対象は東証1部の大型株指数のTOPIX100を構成する100社。3600弱ある上場企業の大半は無関係だが、ビギナーにもお馴染みの人気株が多く含まれているので株価の刻みは確認しておこう。
通常の株と、TOPIX100銘柄の株価の刻みの違いは左の表のとおり。指値注文の場合、小数点以下を入れなくても注文は成立するが、例えば219円80銭で買えたかもしれないのに、小数点以下の株価を知らず220円と指値を入れたために20銭ほど高値づかみしてしまう可能性もある。…
一時は永遠に続くのではないかとすら囁かれていた原油価格の高騰が、今度は一転して下落トレンドを演じている。引き金になったのはシェールオイルの増産だと言われているが、新興国の需要減や欧州の景気減速などが複合的に関わって起きているだけに、このトレンドは一時的なものではないとの見方が大勢だ。
原油資源を原資としている国にとっては痛手となるが、資源のない日本にとって原油安は追い風となる。この風に乗って株価上昇が期待できる原油安関連銘柄を7社ピックアップした。
■原油を直接的に消費する業種から4銘柄
原油を燃料として直接的かつ大量に消費する業種にとって、その原価が下がることは大きなメリットとなる。海運や物流などサービスを提供するのに燃料を消費する必要がある企業がその筆頭格だ。
海運大手では日本郵船 <9101> や商船三井 <9104> といった大型株が中心となり、物流では日本通運 <9062> やヤマトホールディングス <9064> などが最右翼となる。もちろんこれらの他にも海運や物流、航空会社など原油を消費する企業群に幅広くメリットが波及すると見られる。
■原油を材料として使用する業種から2銘柄
次に、原油を燃料だけではなく材料として使用する業種にも目を向けてみよう。かつてオイルショックの時には原油高の思惑からトイレットペーパーの買い占め騒動が起きたことは周知の事実であるが、このことは製紙業が原油高に弱い企業であるということを世間に知らしめた。この相関関係は今回の原油安でも見られ、王子ホールディングス <3861> を筆頭に製紙業各社の株価上昇に貢献している。
原油を材料として使用する業種としては、他に塗料やゴムなど化学系メーカーが挙げられる。特にゴムを製造するメーカーにとってはガソリン安が自動車メーカーにも経済効果を及ぼすため、材料安と相まって本業のタイヤ事業が好調に推移すると見ることができる。ここではタイヤメーカーの最大手であるブリヂストン <5108> に注目したい。
■間接的なメリットが大きなメリットとなる業種
原油高が日本経済の隅々にまで悪影響を及ぼしたことでも分かるように、日本経済の原油に対する依存度はとても高い。直接的な関係がないと思われるような業種にまで悪影響が波及したということは、逆を言うと原油安が思わぬ業種にも経済効果をもたらすことを意味する。…
三菱自動車は、現在開催中のニューヨーク国際オートショー 2015で３列シートのミッドサイズSUV「アウトランダー」（北米仕様車）の2016年モデルを初公開し、新型モデルの完成を大きくアピールした。北米三菱は、プレスリリース（英語）の冒頭で「うわべだけの”リフレッシュ”ではない」と述べるなど、力説しすぎと思えるほど「新しさ」を強調している。
まず、確かに新しくなっているのは、量産車で初めて三菱の新しいデザイン言語が導入されたというエクステリアのスタイリング。クロームとブラックで仕上げられたフロントフェイスは、この新型アウトランダーで間違いなく最も目を引くポイントだ。ただし、それ以外の部分はこれまで通り保守的なデザインなので、このクルマを見て好き嫌いの論争が巻き起こることはないだろう。
三菱がこのSUVに「100カ所以上の技術的・デザイン的改良」を施したとどれだけ強調しようとも、ボンネットの下に搭載されるエンジンのラインアップは従来と同様、2.4リッター直列4気筒と3.0リッターV型6気筒が用意される。一方、トランスミッションには加速性能を向上させた新世代CVTが搭載されており、ステップ変速を採用することで加速時のフィールも改善されたという。その他のアップデートとしては、シャシーの安定性向上、ボディ剛性の強化、防遮音材の追加と遮音ガラスを採用したことによる静粛性の改善などが挙げられている。
気になる価格は近いうちに発表されるようだ。それでは早速、オートショー会場で撮影した映像と写真をチェックして、新型アウトランダーのスタイルをじっくりご覧いただきたい。
三菱自動車プレスリリース（日本語）
By Seyth Miersma
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
【PR】「アウトランダー」の購入を考える前に！まずは現在お乗りのクルマの査定価格を調べてみよう！
【NYオートショー2015】「100以上の技術的、デザイン的改良」が施された三菱「アウトランダー」
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「DDuet」のプレミアム会員対象のプレゼントキャンペーン株式会社ダスキンは、会員制ウェブサイト「DDuet（ディーデュエット）」のプレミアム会員を対象に、4月1日～7月10日の期間「ありがとうキャンペーン2015」を行う。
「DDuet（ディーデュエット）」は、無料の会員制ウェブサイトで、家事が楽になるアイデアやキャンペーン情報などが発信されるほか、商品の注文も行える。プレミアム会員は、ダスキンのレンタル商品やサービスを定期契約している人となる。
A賞は、ラフォーレリゾートホテルペア宿泊券50組100名キャンペーンでは期間中にダスキンの商品やサービスを1,500円以上利用したプレミアム会員が対象となる。当選賞品は、ラフォーレリゾートホテルペア宿泊券50組100名、全国共通お食事券ジェフグルメカード20,000円分50名など、A賞からK賞まであり、当選者は8月頃に「DDuet」内で発表されるとのこと。
合計なんと1万名に賞品が当たる太っ腹なキャンペーン。レンタル商品やサービスを利用している人は応募してみてはいかがだろうか。
（画像はプレスリリースより）
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中国の二大鉄道車両メーカー、中国南車と中国北車は3月9日、臨時株主総会を開き、合併を正式決定した。合併後の新会社の人員は17万人、売上高は3兆7000億円を超え、カナダのボンバルディア、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムの鉄道部門の合計売上高を凌駕する超巨大メーカーとなる。いよいよ、鉄道分野でも「走出去（海外に打って出る）」戦略が本格化してきた。
新会社は、営業面でパワーアップする。これまで、両社は海外進出で互いに過当競争を続け、消耗戦を強いられてきた。今後は「オールチャイナ」として先進国企業との受注競争に挑むことができるようになる。国際的な受注競争で、新会社は中国政府の後押しを受けることができるだろう。
中国政府は、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」を推進するため、すでに「シルクロード基金」を創設している。しかも、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」が設立されれば、途上国のインフラ投資を資金面で支援しつつ、中国企業がインフラ開発を受注するというしくみができるとも指摘されている。
両社の合併によって技術力もアップすると見られている。これまで、南車は川崎重工、ボンバルディアと、北車はシーメンス、アルストムと技術協力を結んできた。こうした先進技術を集結することによって、先進国企業に匹敵する技術力が生み出される可能性がある。従来、輸入に頼ってきた駆動・制御系などの基幹部品の内製化も進むだろう。
新会社は、日立製作所〈6501〉や川崎重工業〈7012〉といった日本勢にとっては大きな脅威となる。すでに昨年10月、米マサチューセッツ湾交通局の地下鉄車両に、日本、欧州、韓国は北車と競い合ったが、結局北車が受注した。
北車は現在、米国、ロシア、ブラジル、タイなど約30の国と高速鉄道輸出で交渉中とされている。こうした競争で、新会社がさらに手強い競争相手となるのは間違いなさそうだ。（編集担当：久保田雄城）
