社会そのほか速
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4月10日、ビックカメラ <3048> は2015年第2四半期の連結業績を発表した。営業収益は前年同期比3.7%減で3934億円、営業利益は同19.8%増で83億円となった。さらに、経常利益は同12.1%減で83億円、税金等調整前四半期純利益は同9.0%減で87億円となった。
インターネット販売や訪日外国人向けの売り上げ強化が反映された。なかでも2月の営業収益は前年同月比1.6倍となり、春節で日本を訪れた中国人観光客などを中心とした訪日観光客による「爆買い」が後押ししたとみられる。
スマートフォン、理美容家電、掃除機の販売が堅調に推移したものの、消費税増税による駆け込み需要の中心だった冷蔵庫、洗濯機、エアコン、PC本体の売り上げが低調だったため、営業収益は伸び悩んだ。
2015年8月期通期の連結業績予想は、2014年10月14日公表の数値に変更はないとした。（ZUU online 編集部）
*16:52JST ティー・ワイ・オー Research Memo（8）：期初予想を据え置き、M&Aの動向など業績の上振れ要因に注意
■決算概要
（3）2015年7月期の業績予想
ティー・ワイ・オー<4358>は、2015年7月期業績予想について期初予想を据え置いており、売上高が前期比7.3%増の28,500百万円、営業利益を同8.0%増の1,850百万円、経常利益を同12.6%増の1,700百万円、当期純利益を同50.9%増の900百万円を見込んでいる。これは、2013年9月に公表した「TYOグループ中期経営計画2013」の2015年7月期売上高目標を500百万円増額修正した水準である。また、利益水準は据え置いているものの、営業利益、経常利益はともに過去最高益を更新する見通しだ。
事業別の売上高予想の開示はないが、引き続き、好調な受注環境が続く広告代理店取引が同社の業績の伸びをけん引する想定のようだ。広告主直接取引についても、体制面の強化を図ることで、新規広告主の獲得並びに既存案件の拡大を目指す方針である。また、成長戦略の3つ目の軸である海外事業についても、1年前倒しで戦略的M&Aが実現し、2015年7月期への業績貢献には限定的ではあるが、2016年7月期以降の業績に大きく寄与するものと想定される。
利益面では、増収にも関わらず営業利益率は前期とほぼ横ばいの6.5%を見込んでいる。これは、M&Aを含めて未確定要素のある上乗せ分を売上高予想に織り込んでいない一方、想定されるコスト要因はすべて反映させたことが主因であり、保守的な前提と言える。
したがって、M&Aの動向など、業績の上振れ要因には十分に注意する必要がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
《FA》
*17:15JST 10日の中国本土市場概況：上海総合指数は上昇、投資家の押し目買いが相場を下支え
10日の中国本土マーケットは上昇。主要指標の上海総合指数は、前日比76.78ポイント（1.94％）高の4034.31ポイントと反発した。上海A株指数は79.56ポイント（1.92％）高の4227.93ポイント。上海総合が節目の4000ポイントを超えて取引を終えるのは、2008年3月以来、およそ7年1カ月ぶりとなっている。
前日の軟調地合いを継いで小安くスタートしたものの、売り一巡後は押し目買いが優勢となっている。このところの商い活況を背景として、株価の先高感が強まっていることが相場を支えた。また、外貨建てB株相場が急騰したことも投資家心理を改善させている。上海B株指数は28.83ポイント（9.06％）高の346.87ポイント、深センB株指数は80.14ポイント（6.72％）高の1273.16ポイントで取引を終了。上海Bは約7年3カ月ぶり、深センBは指数算出以来の高値を切り上げ、個別ではおよそ9割の銘柄がストップ高した。
足元では、A/H価格差を手掛かりに本土投資家の資金が香港市場へ向かっていたが、今度はB株市場に流れているという。A/B重複上場の銘柄に割安感があるとの見方があるほか、一部のメディアは「A株との統合観測が再燃」したと報じている。もともと外貨調達のために創設された外国人投資家向けの市場だが、2001年2月からは国内投資家も売買が可能となった。
A株相場では、金融株が相場をけん引。中国人寿保険（601628/SH）が3.4％高、興業銀行(601166/SH)が2.8％高で引けた。空運株や海運株、港湾株なども高い。ITハイテク関連株、医薬関連株などの上げも目立った。消費関連株や自動車株、不動産株などもしっかり。
【亜州IR】
《KO》
<9983> ファーストリテ 49700 +1200買い優勢、初の5万円台乗せとなっている。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1501億円で前年同期比40％増益、従来予想の1200億円を大きく上回る着地となった。通期予想は1800億円から2000億円に上方修正へ。上方修正値はコンセンサス並みの水準であるが、実績値は市場予想を上振れており、さらなる上積みの可能性が残るといった見方にも。野村では目標株価を51000円から55000円に引き上げている。なお、朝方の同社株の一段高が日経平均2万円大台乗せをけん引する格好にも。
<9104> 商船三井 400 -8さえない。海運セクターは業種別下落率の2位になっている。ＪＰモルガン(JPM)ではセクタースタンスを強気から中立へ引き下げ。円安と燃油安の一巡、15年度の大幅増益見通しの織り込み、ドライバルク船は構造的な需給改善が見込みにくいことなどが背景と。また、クレディ・スイス(CS)では同社の投資判断を「アンダーパフォーム」に格下げ、業績下振れの公算から決算発表前の利益確定を推奨と。
<8267> イオン 1523 +79.5買い先行。昨年1月の高値を更新、2008年6月以来の高値水準となっている。前日に前2月期の決算を発表、営業利益は1414億円で前期比17.5％減益、今期は1750億円で同23.8％増益となっている。実績は先の修正値水準で着地だが、今期は市場予想を100億円強上回っており、ポジティブに捉えられる格好に。新規連結効果なども押し上げ要因となるが、やや計画達成のハードルは高いといった見方も。
<4680> ラウンドワン 638 -12軟調。前日に業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来予想の88億円から60.5億円に、最終損益は45億円の黒字から53億円の赤字に減額修正している。料金プランのプラス効果一巡で売上が減少、店舗の減損損失を特別損失に計上へ。月次動向などから下振れの可能性は指摘されていたが、下振れ幅は想定以上となる格好に。
<8274> 東武ストア 328 +44急伸。場中に前2月期の決算を発表、営業利益は9.8億円で前期比11％増益、従来予想の7.8億円を大きく上回る格好になった。また、今期は14億円で同42％の大幅増益見通しとしている。想定以上の好業績見通しに加えて、発行済み株式数の7.36％に当たる500万株を上限とする自社株買いを発表、取得期間は4月13日から8月24日までとしており、需給面での下支え効果なども期待できる状況に。…
島忠 <8184> は10日、15年8月期の第2四半期決算を発表した。売上高769億円（前年比5.1%減）、営業利益39億円（前年比30.4%減）、経常利益61億円（前年比13.7%減）といずれも前年を下回る結果となった。
同社は全国で56店舗を展開しているが、同期に埼玉県川越市と神奈川県横浜市に2店の新規店舗を開店したものの、埼玉県川口市と大阪府佐野市の2店を閉店したため店舗数は現状維持となっている。
同社の主力事業のうち売上の約70%を占める主力の「ホームセンター用品」は、売上高541億円（前年比1.5%減）、売上総利益は151億円（前年比1.3%増）でほぼ前年並みだった。 残りの「家具・ホームファッション用品」は売上高228億円（前年比12.7%減）、売上総利益97億円（前年比14.1%減）となり今回の業績の足を引っ張った形だ。
この状況を踏まえ、15年8月期の通期業績予測の修正も同時に発表した。通期売上高は1625億円（前回差3.6%減）、営業利益119億円（前回差8.6%減）、経常利益156億円（前回差2.9%減）と14年10月10日に公表した見通しを下回った。（ZUU online 編集部）
