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【ロンドン共同】英石油探査会社のＵＫオイル・アンド・ガス・インベストメンツは１０日までに、ロンドン近郊のガトウィック空港付近で、大型の陸上油田を発見したと発表した。英国の主要メディアによると埋蔵量が最大１千億バレルに達するとみられる。英国が開発している北海油田の生産減少を補える可能性がある。
４０年間で４５０億バレルが採掘された北海油田を上回る規模。同社は１平方マイル（約２・６平方キロ）当たり１億５８００万バレルの埋蔵量を見込んでいる。ただ地質を考慮すると、実際に採掘できるのは全体の５～１５％という。
*17:10JST ■FISCOアプリの銘柄選定：【本日の材料と銘柄】イーレックス、電力小売自由化に向け低圧分野に参入検討
この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に掲載された記事を転載したものです。
電力の小売自由化関連銘柄
電源開発や電力の販売・買取りサービスのイーレックス<9517>は、日本国内における低圧分野（家庭用・小規模オフィス・商店等）への参入に向けて、Spark社（米国の低圧分野の電力小売事業者）と採算性などについて共同検討を開始する。今回の共同検討は2016年4月に予定されている低圧分野の電力小売全面自由化を視野に入れたものとしている。今後、自由化にむけて再度、同分野に注目が集まる可能性があると考えられる。
（アナリスト 藤原豊）
<9517>イーレックス｛高圧電力需要者むけの電力小売｝
<9514>ファーストエスコ｛バイオマス発電の稼働率は90％以上｝
<3150>グリムス｛一般消費者向けの太陽光発電システムなどの販売｝
<6508>明電舎｛発電・変電・電力交換製品の取り扱い｝
<6644>大崎電気工業｛電力使用量を45日分保存可能なスマートメーター｝
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《FA》
*17:07JST ■FISCOアプリの銘柄選定：【本日の材料と銘柄】政府、2020年の東京五輪に向けた新技術計画
自動運転・自動翻訳関連
政府は、10日に開催された総合科学技術・イノベーション会議で、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた新技術の実用化計画を決定、と報じられている。自動運転や自動翻訳など9分野の新技術を五輪の会場や周辺で活用する計画で、4月内に計画に参画する民間企業の募集を始めるようだ。関連銘柄へ波及が向かうか。
（アナリスト 篠田悠介）
<2468>フュートレック ｛音声認識技術に強み、ゼンリンデータコムのアプリにおいて音声検索機能で採用実績｝
<3652>ディジタルメディアプロフェッショナル ｛カメラ用画像センサー｝
<4667>アイサンテクノロジー ｛ZMPなどと自動運転の行動実証実験を実施｝
<6301>コマツ ｛完全無人の建設機械を開発、ZMPに出資を行う｝
<6632>JVCケンウッド ｛ZMPへ出資｝
<7467>萩原電気 ｛クラウド経由で運転を制御するシステムを開発｝
<9437>ＮＴＴドコモ ｛フュートレックと世界最高レベルの翻訳技術の開発及びサービス提供を行うための合弁会社を設立｝
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《FA》
*17:06JST タカショー Research Memo（1）：プロユース向けや海外展開は順調、16/1期は増収・大幅増益を見込む
タカショー<7590>はガーデニング及びエクステリア商品の企画、製造、販売を主力としており、ガーデニング用品の取り扱いでは国内最大級を誇る。「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材のほか、照明器具や池・滝・噴水なども手掛けている。庭での暮らし方を提案するライフスタイルメーカーとして業容を拡大してきた。加えて国内のみならず、海外への販路拡大にも積極的であり、欧州、米国、アジア、オセアニアなどへの展開が同社の成長を後押ししている。また、市場規模の大きなコントラクト（非住宅市場向けの建材、外装）にも参入した。
2015年1月期の通期業績は、売上高で前期比2.3%増の18,484百万円、営業利益で同40.0%減の603百万円と5期連続の増収ながら減益決算となった。売上高は主力のエバーアートウッド関連商品や屋外ライト商品がプロユース（ハウスメーカーやエクステリア施工業者）向けに大きく伸長したものの、消費税増税や長梅雨等の影響を受けたホームユース向け（日除け関連商品等）はわずかな伸びにとどまった。利益面では、設備投資償却費や販促関連等の将来の成長に向けた先行投資的な費用は想定どおりであったものの、円安の影響により原価率が上昇したこと及び海外子会社の在庫評価減やリストラ関連の政策的な一過性費用により営業利益率は3.3%（前期は5.6%）に低下した。
2016年1月期の通期業績予想として同社は、売上高が前期比5.0%増の19,404百万円、営業利益が同94.9%増の1,176百万円と増収及び大幅な増益を見込んでいる。2015年1月期に引き続き、プロユース向けのエバーアートウッド関連商品や屋外ライト商品が、同社の成長をけん引する想定である。また、中国の生産拠点が本格稼働を開始した海外事業も、販売体制の強化により大きく伸長する見通しとなっている。利益面では、円安に対応した価格改訂や前期における一過性費用の解消、増収による固定費負担の軽減等から営業利益率は6.1%まで改善する見込みである。
同社は、2015年2月に英国子会社のベジトラグ(株)を通じて米国に販売子会社を設立した。ホームユース向けについては、ガーデニングの本場である英国で企画・ブランド化した定番商品を、中国で大量生産し、日本を含む世界各地へ提供するグローバル展開を目指している。…
*16:53JST ティー・ワイ・オー Research Memo（10）：今後の売上高成長率の推移に注目
■同業他社比較
ティー・ワイ・オー<4358>の成長性、及び収益性、財務健全性について、直近期の決算内容を基準に他の大手CM制作会社2社と比較した。
過去3年間の年平均成長率を見ると、売上高ではAOI Pro.が際立っている。同じくティー・ワイ・オーを見ると、直近の3年間（2012年7月期-2014年7月期）で年平均成長率がプラスに転換していることから、今後の売上高成長率の推移に注目すべきであろう。一方、営業利益の成長率では同社が高い水準にある。不採算部門の整理と本業回帰による損益改善を図ってきたことの成果として捉えることができる。
収益性に関しては、原価率の低い映像・放送事業を手掛ける東北新社が高い営業利益率を誇っている。一方、収益性の改善に取り組んできた同社の営業利益率は、AOI Pro.と同水準にある。
財務の健全性に関しては、同社の自己資本比率は他社よりも劣位するものの、財務基盤の安定性に懸念がある水準ではない。また、流動比率やインタレストカバレッジレシオから短期支払能力や利払い能力にも懸念はないと判断できる。
同社の株価バリュエーションは、同業他社と比較してPER（予想）、PBR（実績）ともに高い水準となっている。特に、PBRが高いのは、同社の資本効率（ROE）の高さを反映しているものである。ただし、日経平均のPER（予想）が17.3倍であることを考慮すれば、3社ともに成熟市場を前提（市場の伸びや市場シェアの変化を織り込まない）とした株価バリュエーションと言うことができる。したがって、同社の中期経営計画の実現による利益成長が株価を押し上げる要因となることはもちろん、市場シェアの向上や周辺領域の取り込み、海外進出等、国内のTV-CM制作市場を上回る成長期待を確信させる成果を示すことができれば、同社の株価バリュエーションに見直しが入る余地は十分にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
《FA》
