２０１５年春闘でトヨタ自動車の労使交渉が月額４０００円のベースアップ（ベア）で決着したのは、トヨタ流のバランス感覚が働いたためだ。

　　産業界を代表する企業として、他企業より突出しすぎず、デフレ脱却に向けた社会的な要請にも応えられる高い水準を探った。春闘相場を左右するトヨタの交渉が決着したことで、他産業や中小企業に高額ベアが波及する期待がある。

　　定期昇給にあたる分とあわせると、組合員平均の賃上げ率は３・２％となり、消費増税に伴う３％程度の物価上昇率をカバーする。

　　トヨタの労働組合幹部は１５日、「そういう（カバー）部分を評価して受け入れた」と説明した。また、「大手が早い段階で（ベアの）水準感を示すことが中小の交渉を後押しする」と述べ、春闘相場への影響に期待を示した。