［ベルリン　１１日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、日米欧の中央銀行の金融政策の方向性が異なっていることが、世界経済にとってリスクとなっているとの見解を示した。

　ベルリンを訪問中の同専務理事は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化に向けて動いていると見られる一方で、日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緩和策を継続、もしくは追加的な緩和策を導入していると指摘。「（各国の）金融政策に起因するリスクが存在している」と述べた。

　そのうえで、こうした状態は外国為替相場にも影響を及ぼすとし、資金をドル建てで借り入れた国や企業などが痛手を受ける可能性があるとの見方を示した。

　各国・地域の経済情勢についてはユーロ圏は「峠を越した」とし、米国と英国も回復しつつあると評価。一方、中国の成長は鈍化しつつあるとし、ロシアは弱体化していると指摘した。

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