［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホリーマン次席代表は１８日、中国のサイバーセキュリティー規制への対応で、米政府が日本や欧州と連携していく方針を確認した。

　同氏は、銀行業界などを対象とした新たな規制に伴い、中国当局は暗号システムの重要部分を握ることになり、結果として情報技術や現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などを扱う米国企業は中国市場から事実上の締め出しに合うと指摘。

　その上で「こうした障壁の解消に向けて取り組んでおり、日本や欧州連合（ＥＵ）内の同盟国および貿易相手国からの支援も取り付けてある」と語った。またこうした動きは単に米国が主導するものでなく、国際社会全体としての重要な取り組みであるとも強調した。

　ホリーマン次席代表はまた、前週に中国を訪問した際、当局者との会合のなかで同国のサイバーセキュリティー問題を取り上げたことを明らかにし、米国が満足できる対応を得られるまで協議を続ける意向を示した。

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