［北京　５日　ロイター］ – 中国の李克強首相は５日、この日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の冒頭で、電子商取引の拡大や中国のインターネット企業の海外進出を支援する方針を表明した。

　首相は「インターネット・プラス」戦略の概要を説明。クラウドコンピューティングやインターネット・バンキング、携帯端末でのインターネット、電子商取引拡大のための物流を促進する計画。

　また、インターネット分野への政府の投資を引き上げる必要性を強調した。

　「中国新興産業への投資にすでに振り向けられた４００億元（６３億８０００万ドル）の政府資金に加え、事業開発や技術革新を促すためにさらなる資金を調達する必要がある」とした。

　中国政府のインターネット関連政策によって、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング (BABA.N: 株価, 企業情報, レポート)や京東商城（ＪＤドット・コム）(JD.O: 株価, 企業情報, レポート)、インターネットサービスの騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK: 株価, 企業情報, レポート)、ネット検索大手の百度（バイドゥ）(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)が恩恵を受けるとみられる。

　中国遠洋控股（チャイナＣＯＳＣＯホールディングス）(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート) (1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)といった物流会社にとってもプラスとなる見通し。

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