2月13日、三井住友建設 <1821> が2015年3月期第3四半期決算を発表した。売上高2697億円(前年同期比2.9％増)、営業利益75億円(同84.6％増)、経常利益74億円(同67.3％増)、当期純利益52億円(95.3％増)となった。同日、通期業績予想の修正も発表し、売上高は20億円増の3770億円、営業利益は16億円増の110億円、経常利益は26億円増の100億円、当期純利益は17億円増の60億円とした。手持工事における工事採算の向上により、営業利益が増加、さらに、為替差益の発生等、営業外損益の改善により、経常利益、当期純利益についても前回予想を上回る。
　
　　受注工事高も豊富だ。同社の個別受注工事高は土木工事が前年同期比38.1％増の330億円、建築工事が同20.1％増の256億円となった。海外受注工事高が減少したが、それ以上に国内官公庁、国内民間の受注工事高が増加した。
　
　　国内建設市場においては、堅調な公共投資に加え民間企業による設備投資も増加傾向を見せるなど、建設需要は順調に推移しているが、その一方で構造的な問題となっている建設技能労働者の不足が続くなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しく、施工・コスト面において難しい舵取りが必要となっている。
　
　　同社は昨年12月に住友林業 <1911> と中大規模木造建築市場の創出と拡大、また両社の新たなビジネス機会の創出を目指し、共同取組に関する業務提携契約を締結した。住友林業が有する木質材料に関する知見・調達力と木造建築物に関するノウハウ、ならびに、三井住友建設が総合建設会社として有する設計・施工能力を相互に活用することで、中大規模木造建築物に関する、新たな技術やサービスの開発に取り組み、有望市場の獲得を目指す。

　　2月12日、セガサミーホールディングス <6460> が2015年3月期第三四半期決算を発表した。売上高2,675億円(前年同期比12.0％減)、営業利益162億円(同65.1％減)、経常利益162億円(同67.0％減)、当期純利益△0.2億円となった。
　
　　同時に2015年3月期通期の業績予想を修正、売上高3,525億円(前年同期比6.7％減)、営業利益160億円(同58.5％減)、経常利益150億円(同63.0％減)、当期純利益△130億円とした。パッケージゲームの不振のほか、デジタルゲーム分野において、新作タイトルの投入時期を戦略的 に来期に変更したことなどが影響した。特別損失には、構造改革費用を含め、150億円程度見込まれている。
　
　　アミューズメント機器事業において、パチスロ遊技機が、型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、市場全体で新タイトルの販売数が減少したことから、前年同期を下回って推移、一方、パチンコ遊技機の新台入替は比較的堅調に推移、329億円(同4.3％増)、営業利益は4億円(同2億円の赤字)となった。コンシューマ事業では、オンラインRPG『ファンタシースターオンライン2』や、『ぷよぷよ!!クエスト』、『チェインクロニクル～絆の新大陸～』等の主力タイトルの他、『アンジュ・ヴィエルジュ～第２風紀委員ガールズバトル～』、『サカつくシュート！』等の既存タイトルが好調に推移したが、パッケージゲーム分野、玩具販売事業が低調に推移したほか、広告宣伝費等が増加し、売上高は827億円(同13.5％増)、営業利益は22億円(同17.3％減)となった。アミューズメント施設事業も営業損失5億円を計上する等足を引っ張っている。
　
　　同日発表された構造改革には不採算・低採算事業の整理・縮小、希望退職者300名の募集が盛り込まれている。募集人数通りの希望退職者を前提とすると、グループ全体の人件費は今期見込みと比較して年間 28 億円程度の削減効果となる。
　
　　さらにグループ内組織再編も発表、昨年10月に発表していた遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、 リゾート事業の3事業グループへの再編の一部が決定した。
　
　　エンタテインメントコンテンツ事業については、
　1)セガのアミューズメント機器事業部門を新設分割し、セガ・インタラクティブを設立
　2)セガのコーポレート部門等を新設分割し、セガ ホールディングスを設立
　3)コンシューマ事業部門を中心とするセガを存続会社として、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、名称をセガゲームスに変更
　4) 同社が保有するセガゲームス、セガ・インタラクティブ、セガトイズ、サミーネットワークス、トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネットの株式をセガホールディングスへ現物出資し、各社をセガホールディングスの完全子会社へ
　することとした。
　
　　また、リゾート事業についてはセガのエンタテインメントパーク事業の一部を新設分割し、セガ・ライブクリエイションを設立する。
　
　　一方、自己株式の取得も発表、上限200億円、1,000万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.09％）とした。