情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ（株）は、家庭向け電力の自由化が2016年4月より開始されるにあたり「電力」に関する調査を実施した。

　同調査は、新電力に関する認知や、電力事業者と生活者との適切なコミュニケ―ションを探るために行ったもの。調査は（1）2015年1月9日（金）～2015年1月13日（火）と、（2）2015年1月14日（水）～2015年1月15日（木）に実施。有効回答数は（1）が20,000名（関東在住10,000名/関西在住10,000名）。（2）が200名（関東在住Webコミュニケーションサービスへの登録者100名、関西在住Webコミュニケーションサービスへの登録者100名）。

　■電力自由化に関する認知度は6割を超えている一方で、新電力会社の社名についての認知は1割を割り込む
　『電力自由化』認知を聴取したところ、「特徴も知っている」と回答した方が19.2%、「名前だけ知っている」と回答した方が45.9%と認知計は65.1%となった。また、性別で見ると「男性」は認知計で76.2%、「女性」は50.9%と男女間で25ポイント以上差があり、年代別で見ると、「20代以下」は42.2%、「30代」は50.4%、「40代」は61.5%、「50代」は72.2%、「60代以上」は82.4%と年代が上がるにつれて、認知計は高くなる傾向にある。新電力会社については、「社名を知っている会社が1社以上ある」と回答した方が8.2%、一方で「全く知らない」が63.4%と認知度は低い結果となった。

　■非導入者の新電力会社への乗り換え意向は2割強
　2000年の改正電気事業法施行による電力自由化から、2005年4月に高圧50kW（高圧：6000V）以上の契約ならば、新電力会社であるPPSと契約できるようになった。しかし、新電力会社への乗り換え意向は、「乗り換えをしたい」（6.9%）、「やや乗り換えをしたい」（16.0%）と意向あり計で22.9%と、まだ乗り換え意向は高いとは言えない現状が明らかになった。また、従来の電力会社と新電力会社を比較する際に重視するのは、「価格の安さ」と回答した方が最も多く83.9%。次いで、「電力供給の安定性」（68.7%）の2項目が突出して多く、新電力会社選びのポイントは「価格の安さ」と「安定性」にありそうだ。

　■電気料金の確認方法、良いと思う通知方法は「検針票や利用明細書のような印刷物」
　電力の使用量や使用料金を気にして見ている方に対し、電力の使用量、使用料金を何で確認しているかを聴取したところ、「検針票（紙）のみ」と回答した方が最も多く63.0%という結果。また、年代で比較をすると「検針票（紙）のみ」を活用している人は低い年代の方が多いことが判明した。Webを活用している人は高い年代の方が多いことも特徴的。

■ニュースリンク先
　http://www.atpress.ne.jp/view/58830