痴漢に遭った被害者の大多数が通報・相談していない埼玉県警察鉄道警察隊の相談資料とパトロール資料の見直しがきっかけとなり、電車内の迷惑行為で犯罪として立件しにくい「新型痴漢」が話題になっています。「新型痴漢」とは、電車の揺れに合わせて体を接触させる、匂いをかぐ、見つめる、などの行為です。

　このような行為は、刑法176条の「強制わいせつ罪」や各都道府県で制定される「迷惑行為防止条例」などに該当しない可能性が指摘されています。法律や条例では、「犯行者の明確な意図」が立証できなければ罰することはできません。もし、この現実を逆手に取った行為であるならば許しがたい行為です。

　一方、痴漢は許しがたい犯罪であると同時に、わずかな心がけの違いで、被害者と加害者が入れ替わってしまう「曖昧」なものでもあります。そのためか、立件しにくい「新型痴漢」ではなくとも、実は痴漢に遭った被害者の大多数が通報・相談していないことが分かっています。

認知件数の減少は、通報しないことに原因が

　警察庁の調べでは、電車内における「強制わいせつ」事案の認知件数は減少傾向（平成19年からの5年間で31.9%減）にありますが、被害者の89.1%が通報・相談をしていません。認知件数の減少は、通報しないことに起因していることが考えられます。

　また、通報しない原因として「女性職員の不在」が最も多く寄せられ、被害に遭ったときの行動では「我慢した」「その場から逃げた」が80.9％と大多数を占めています。このことから、被害者の「羞恥」と「恐怖」がいかに大きいものかがわかります。電車内の「痴漢」は、犯行者に快楽とスリルを与え常習化していきます。そして、被害者の恐怖に震える姿が征服感に似た成功体験となり、エスカレートしていきます。

警察や鉄道事業者の取り組みを活用して被害や冤罪の防止を

　電車内での痴漢被害は、実態がつかみ難いのが現状です。警察では「相談所の開設」「女性職員の採用」「利用を促す広報活動」を強化しています。また、鉄道事業者においては「駅構内の警戒と電車内のアナウンス」「女性専用列車の導入」「電車内の防犯カメラ設置」「電車内被害多発箇所へのポスターなどの掲示」などを行っています。

　職場や学校などでも対策を講じることを働きかけています。満員電車を利用せずにすむ「時間差出勤」や、被害の届け出や目撃などによる「遅刻」への配慮、被害防止の「コンプライアンス研修」の実施などです。…