阪急阪神百貨店は、主力店の阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）の免税品売上高を、２０１７年度に１４年度見込みの約２倍にあたる１００億円に増やす方針を明らかにした。

　　品物の代金が計１００万円以上の買い物客に、年会費がいらない「ＶＩＰカード」の会員になるよう勧めるなどして、訪日外国人客の取り込みを図る。会員は、中国語などが話せる店員に買い物に付き添ってもらったり、購入した商品を宿泊先のホテルに無料で届けてもらったりできる。

　　当面は中国や台湾、香港、シンガポールからの客を対象とする。訪日客の急増が見込まれる中華圏の旧正月・春節（１８～２４日）の期間中にこうした取り組みを強め、再来店につなげる。

　　１８～２４日は、ヒスイの指輪や南部鉄器など、日本の伝統工芸品を集めた催事を初めて開く。春節期間中は、中国人の買い物客が多い化粧品売り場の２階と催場の１０階に、中国語が話せるスタッフを配置する。

　　外国人客の来店を促すための取り組みは、関西の他の百貨店にも広がっている。あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）が今春、訪日外国人向けのサロンを新設するほか、高島屋大阪店（大阪市中央区）は昨年１２月から購入商品を関西国際空港まで運ぶサービス（１０万円以上購入の場合は無料）を始めた。