自民、公明両党と維新の党は９日午後、安全保障関連法案をめぐる初めての修正協議を国会内で行った。集団的自衛権行使を容認するモンクレール ダウン クリーニング政府モンクレール 店舗 東京案に対し、維新の対案は個別的自衛権の拡大で対応す伊勢丹 モンクレール ポロシャツモンクレール ダウン 大阪モンクレールる内容。両案の内容には開きがあるが、与党側は丁寧に応じることで、衆院特別委員会での採決に向けて維新の協力を取り付けたい考えだ。
　

　 共同提案めぐり混乱＝民・維、残る不信感

　　協議には、自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表、維新の柿沢未途幹事長らが出席し、維新案について意見を交わした。ただ、これに先立ち、自民党幹部は修正の可能性について「ほとんどない」との見方を示した。
　　一方、公明党の井上義久幹事長は９日午前の党中央幹事会で、来週中の衆院通過を念頭に「来週が安保法制のヤマ場になる。結束して迎えたい」と呼び掛けた。　
　　維新が国会に提出した対案は、（1）自衛隊法や周辺事態法などの改正案１０本を束ねた「平和安全整備法案」（2）人道復興支援活動などで自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和協力支援法案」（3）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」－の三つ。このうち、領域警備法案は民主党と共同で提出した。