札幌市は、２０１４年度上期（４～９月）に同市内に宿泊した外国人が５９万９０００人で、過去最多を更新したと発表した。これまでに過去最多だった前年度同期の４６万８０００人から２８・１％増加した。円安の進行や１３年に東南アジア諸国に対する観光ビザ（査証）の発給要件が緩和されたことが要因とみられる。

　　国・地域別では、台湾が１８万５７５７人（前年度上期比１８・９％増）で、前年度に続いて最多だった。次いで中国の１１万３７４７人（同９１・４％増）、韓国の８万１４９４人（同３４・４％増）、香港の７万４７８６人（同３・５％増）だった。

　　中国の大幅な伸びについて、同市観光企画課は「領土問題などを巡る対日感情が落ち着いたためではないか」と分析している。

　　ビザの発給要件緩和で伸びが著しい東南アジア諸国は、タイが４万６１４５人（同３２・６％増）、マレーシアが１万６４２４人（同５４・４％増）、インドネシアが３８１５人（同３３・６％増）、ベトナムが４９３人（同３１０・８％増）だった。

　　また、札幌市を訪問した１４年度上期の観光客数は８４５万１０００人（推計）で、前年度上期比で１・６％減少した。

　　同課は「消費税増税や、貸し切りバスの運賃値上げの影響が考えられる」としている。