【アテネモンクレール ダウン キムタク＝青木佐知子、ブリュッセル＝三好益史】ギリシャ政府は１０日夜、欧州連合（ＥＵ）から新たな金融支援を受ける条件となる構造改革案を議会に提出する。

　　改革案が増税や年金改革などＥＵ側に大幅譲歩する内容であるため、議会の採決を経ることで実現可能性を担保する。ＥＵは１２日の首脳会議で支援再開を最終判断する方針だ。

　　ギリシャのチプラス首モンクレール 2015相は１０日午前、自ら率いる与党・急進左派連合の議員総会で改革案への支持を訴えた。だが、５日の国民投票ではＥＵの緊縮策への反対が多数を占めた。２人の閣僚から反発する声が出ており、波乱が予想される。

　　オランド仏大統領は１０日、パリで記者団に、ギリシャの改革案を「まじめで信頼できる」と評価した。

　　ギリシャが９日、ＥＵ側に提出した改革案は、同政府がこれまで拒否してきた付加価値税（日本の消費税に相当）の増税や年金支給額の削減などを盛り込んだ。軽減税率対象の飲食店の税率を、１３％から２３％に引き上げるなど増税を実施。年金では、低所得者向けの手当を段階的に廃止するなど支出総額を減らす。ギリシャの地元紙によると、一連の増税や歳出カットにより、ギリシャは２年間で１２０億ユーロ（１兆６４００億円）を捻出する。６月に示した８０億ユーロから上積みした。

　　改革の見返りとして、ギリシャ政府は８日、ユーロ圏の支援基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」に３年間の金融支援を申請した。ロイター通信によると、２０１８年６月末までに融資返済などで必要な５３５億ユーロの支援を求める。

　　改革案の提出を受け、ＥＵのユンカー欧州委員長は１０モンクレール 2015 メンズ日午後から、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁、ユーロ圏財務相会合のモンクレールジャパン 修理デイセルブルーム議長（オランダ財モンクレール 店舗 oosaka務相）と電話会談を行った。１１日のユーロ圏財務相会合で更に協議を重ねる。