大阪商工会議所が９日発表した大阪市内の商店街の小売店や飲食店を対象にした外国人観光客に関する調査によると、外国人の客数や売り上げが増加傾向にある店は前年調査から９・５ポイント増の５０・４％と過半数を占めた。尖閣諸島問題の沈静化を背景に、中国人客が伸びているためだ。

　　中国人客が増加傾向にある店は４５・７％で、前年を１８・３ポイント上回った。売り上げに占める中国人客の比率は平均で１１・３％（前年は６・５％）で、化粧品や居酒屋など半分以上が中国人という店も５・４％あった。中国人客を今後も「積極的に迎えたい」は６・５ポイント増の２２・３％だった。

　　一方、イスラム圏の客数や売上高は、前年から「あまり変わらない」が５０・０％だった。独自の宗教慣習などに７４・０％が「対応していない」とし、受け入れ態勢の遅れも目立った。

　　調査は４回目で、昨年１１月に外国人客が多い大阪・難波や天王寺の商店街など５２か所の５２７９店を調査し、８６４店が回答した。