[写真] 2010年のパキスタン北西部洪水で支援物資を輸送する自衛隊（ロイター/アフロ）

　　自衛隊は国内のみならず、海外でも様々な活動をするようになりました。30年前、日本を守るために国内で訓練に励んでいた自衛隊は、今や、国際社会の平和と安定に貢献するために人道支援などで日常的に海外に出ています。この現象を理解する上で役立つ概念が、“Military Operations Other Than War”（MOOTW。ムートワ）です。
　
　　MOOTWは「戦争以外の軍事作戦」という意味で、軍隊が担う非軍事分野の活動の総称です。自衛隊は軍隊ではありませんが、様々なMOOTWを担える潜在力があります。ただし、自衛隊は法律によって活動の幅が限定されています。今後どこまで活動モンクレール 店舗 東京の幅を広げるのかは、国民の意思に委ねられています。

幅広い役割を担う潜在力がある自衛隊

　[図表1]軍事作戦の範囲

　　日本の自衛隊は軍隊ではありませんが、組織や装備は諸外国の軍隊と同様であり、MOOTWをこなせる潜在力を多分に持っています。MOモンクレール ポロシャツ 中古OTWは軍隊が行う作戦のうち、戦うこと以外を目的とした作戦を包括した概念で、約20年前に米国で提唱されました。
　
　　1995年6月、米統合参謀本部が発刊した文書、Joint Doctrine for Military Operations Other Than Warでは、MOOTWに関する概念などが整理されて紹介されています。MOOTWの目的は、戦争抑止や紛争解決、平和促進や民生支援です。具体的には国内での災害派遣はもちろん、海外での人道支援や平和維持活動（PKO）などが挙げられます（図表1参照）。戦争も含め、あらゆる事態に対応できる組織だからこそ、情勢が不安定な地域も含め、様々な場所で多様な役割を担うことができるのです。日本の国防を担う自衛隊に潜在力があるのもそのためです。

活動の幅に限界がある自衛隊

　　規律のある組織と良質な装備を擁する自衛隊ですが、MOOTWにおける活動の幅には限界があります。理由の一つは、今の法律では想定されていない任務があるからです。例えば、「訓練業務」。これまで諸外国の軍隊の“軍事力”に直接関係する訓練や器材を提供することは想定されてきませんでした。よって、例えばある国から「国内に残る地雷を処理するノウハウを教えて欲しい。器材を提供して欲しい」と依頼されても自衛隊が直接支援することはできません。そこで、地雷処理モンクレール 2015 gastonの分野においては、ノウハウを持つ自衛隊出身者が、「日本地雷処理を支援する会」（JMAS）などの非営利団体を立ち上げ、民間人という立場から支援しています。活動の根拠となる法律がないために、「できるのに、できない」。そうした状況に置かれているのが自衛隊の現状です。

自衛隊の活動の幅を規定するのは国民

　　様々な役割を担える可能性を秘めた自衛隊ですが、その力をどこまで引き出し、どこまで日本と世界のために活かせるようにするかを決めるのは、実は国民自身です。自衛隊は国民の意思を越える活動はできません。なぜなら、自衛隊の活動の幅を規定するのは、国民が選んだ政治家たちによって形作られる「法律」だからです。自衛隊は様々なMOOTWを担える潜在力があります。
　
　　しかし、「潜在力」と「実力」は別のものです。自衛隊が「実力」を発揮するためには、まず活動の根拠になる法律が必要です。その後、法律に裏打ちされた予モンクレール Tシャツ コピー算が付き、役割を担う人材が配置され、そして、与えられた役割を果たすための準備をすることで、はじめて「実力」が発揮されるのです。自衛隊の活動は法律に規定されるという意味で、立法を担う国会に代表者を送り込む国民こそが、自衛隊の活動の幅を決めていると言えます。

　[図表2]自衛隊の活動領域

　　「戦争」をすることだけが自衛隊の仕事ではありません。事実、平成19年からは、国際緊急援助活動などの非軍事的活動が自衛隊の「本来任務」として位置付けられています。そして実際に、ネパールなど世界各地で活動を行い、高い評価を得ています（図表2参照）。
　
　　しかし、活動の根拠となる法律が十分整備されていないために、MOOTWの幅も限定されています。国民の意思を越える活動が出来ない以上、本質的には、「軍事」という分野も含め国民の理解が進まなければ、MOOTWという貴重な概念も、自衛隊においては十分に活かされないことになります。日本と世界の未来のために、自衛隊が持つ潜在力を見出し、それを活かす方法について、様々な場所でもっと自然に議論できるようになれば、日本の外交・安全保障政策はより前に進むのかも知れません。
　
　（廣瀬泰輔／国会議員秘書）
　
　廣瀬泰輔（ひろせ・たいすけ）。元米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員。防衛大学校卒。松下政経塾卒。日本財団国際フェローシップ。主な論稿に“Japan’s New Arms Export Principles: Strengthening the U.S.-Japan Relations”（CSIS、2014）

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