社会そのほか速
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安倍首相は１８日、東京都内の早稲田大で開かれた米国のケネディ元大統領に関するシンポジウムで講演した。
首相は、米ソ対立が核戦争の直前まで先鋭化したキューバ危機（１９６２年）でのケネディ氏の対応に触れ、「日本の私たちは若くてフレッシュな大統領にリーダーシップの何たるかを見た。それが今でも目に焼き付いている」と称賛した。
首相は、ケネディ氏が掲げたアポロ月探査計画が世界中に夢を与えたなどと強調し、「日本を、中国や韓国、アジアのたくさんの人たちと一緒になって、夢を見ることができる国にしたい」と述べ、アジア各国から日本への留学生増加に意欲を示した。
米国のクリントン元大統領も講演し、「ケネディ氏は重要なレガシー（遺産）を私たちに残した」などと語った。
自民、公明両党は１８日、安全保障法制の全体像について実質合意した。
自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の限定行使など５分野を一括して法制化し、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大することで一致した。政府・与党は５月中旬に関連法案を国会に提出する方針で、成立すれば日本の安全保障政策上の制約の多くを解消する大きな転換点となる。
自公両党は１８日、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を開き、高村氏と公明党の北側一雄副代表がこれまでの議論をまとめた共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。その後、それぞれ党内の会合を開き、共同文書を了承した。
両党は２０日の与党協議で正式合意する。政府は４月中旬までに関連法案を作成し、与党協議での審査を経て５月中旬に国会に提出する方針だ。
共同文書は、自衛隊の海外派遣などに際して、公明党が求めた「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の３原則を法整備の前提と明記した。
自民党は１８日、安全保障法制の与党協議会で実質合意した骨格の最終案について安保法制整備推進本部で了承した。公明党は検討委員会で執行部に一任した。２０日の与党協議会で正式合意する。最終案は国際紛争に対処する他国軍の後方支援について国連決議を自衛隊派遣の要件とし、公明党の主張を受け入れた。一方で、集団的自衛権の行使を認める状況を定義した「存立危機事態」を明記しないなど重要な論点の先送りが目立ち、４月中旬以降に予定される与党協議に委ねられた。
【共同通信】
講演するクリントン元米大統領＝１８日午後、東京都新宿区の早稲田大学
クリントン元米大統領は１８日、早稲田大学で開かれた「ケネディ大統領のトーチ 引き継がれる遺産」と題して行われたシンポジウムで講演、ソ連との冷戦まっただ中で部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）を締結するなど、人類の共存共栄に向け尽力したと述べ、ケネディ元大統領の偉業をたたえた。
クリントン氏はケネディ元大統領の功績として、ＰＴＢＴのほか宇宙開発計画、開発途上国の発展に貢献する技術協力ボランティアら「平和部隊」の創設を挙げ、「ケネディ氏は地球上のすべての人に平和を享受する権利があると信じていた」と強調した。
南スーダンのイッガ副大統領（左手前から２人目）と握手する菅義偉官房長官＝１８日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は１８日、南スーダンのイッガ副大統領と首相官邸で会談した。菅長官は、「南スーダンの平和と安定は地域の平和と安定に直結する」として、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた支援を継続する考えを伝えた。
イッガ副大統領は、日本による人道支援やインフラ整備などに謝意を表明。菅長官は、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している自衛隊の活動に協力を求めるとともに、南スーダン情勢に関し「反政府勢力と早期に合意が達成され、暫定政権が樹立されることを期待する」と語った。
